福島原発が地域の復興や日本経済の復興の足を引っ張っている。東京電力や政府の後手後手の対応に対し、辛辣な政府・行政批判はいくらでもできる。しかしあえて伏せて、東北を中心とした被災地の復興を願うものだが、多少の疑問のつぶやきは許していただきたい。

4月14日に東日本大震災復興構想会議が設置され、復興の構想が練られていると思うが、いきなり復興税が飛び出し、これに対し世論調査では6割近くが賛成という。日本人の妙な連帯感と言わざるを得ない。

たしかに兆を越える復興財源が必要だが、従来の暮らしを取り戻す復興だろうか。

マスコミなどから漏れ聞こえる内容は、大規模農業法人で食糧基地とするとか港湾もまとめて整備、はては巨大な複合商業施設をつくるなどなど･･･

噂では消費税増額も論議されているとのこと。被災地はこれから長い苦難の道がある。外部からの緊急援助はまだ続けなければいけない。経済も活性化させないといけないこの時期に、国民にもれなく負担させる消費税導入は、復興の足を引っ張らないだろうか。

マスコミはそろそろ次のワイドショーターゲットを探し、徐々に報道が経るだろう。阪神淡路大震災では、オウムの地下鉄サリンテロで被災地の報道が消えた。結果、支援物資やボランティアはパタリとなくなったという。

都内は計画停電が中止となり、平常を取り戻したため大震災はもう遠くの出来事になりつつある。

菅首相が復興会議に諮問した一文に、「それぞれの地域の個性に着目して、地域の資源を活かした地場産業や新たな産業の立地・創出等による地域の雇用と経済の再生を併せて図るとともに、被災地域が守り続けてきた伝統ある文化や地域社会の強い絆は守り育てていかねばならない。さらに、新たな取組においては、人口減少、高齢化等の課題に果敢に取り組み、環境と調和するシステムを構築するなど我が国をリードする先駆的な地域の創出を目指すことが重要である」と復興の道筋を示している。

ところが放射能のように誰の話か特定できないが、とてもそこに暮らしている人のためになるか疑問の話がいつの間にか漏れてくる。

ならば勝手に提言しよう！

１．東京以北の関東・東北の高速道路はすべて無料にする。

２．被災地の消費税は、当面０％とする。

３．被災地のガソリン・重油・軽油税は０％とする。

４．農地法・都市計画法ほか復興に支障となる法律は凍結し、市町村の裁量とする。

５．現在使用できない土地はすべて国が一時借り上げを行い、復旧時点で所有者に返還する。所有者不明不在の土地は国が担保し、市町村に無償譲渡する。

６．中山間地や小さな漁村の存続を図る仕事づくりへの支援を行う。

７．1企業1自治体支援の誘導を図る。企業の集中立地から分散立地へ誘導する。

８．銀行団は地場産業・ソーシャルビジネス、新たな結いに対しての無担保無利息ファンドを創設する。

９．全国の大学は復興支援として学生の長期インターン（単位交付）派遣を義務付ける。学生規模により最低人数を設定。

１０．???? 市町村復興では、集落・地域の歴史文化の復活・復興を促すものや地域活性化を支援する外部人材を投入する。

まだまだあるが、それは次回に