■補助金依存の地方観光では未来が見えない
観光庁の2026年度「観光庁関係予算」1383億円の内訳では、主要事業の補助事業の比率が極めて高く、その補助要件にインバウンド観光に資することを旨とすることが、地方の観光振興において目先で狭い対応・対策となっている。
民間だけでは稼ぎが少なく不安定な観光に対し、国がその公的支援で力を入れることは良いことですが、地方自治体や企業、団体が頼りすぎる補助金漬けの依存体質にしてしまう懸念があります。
国が旗を振ることで倍々ゲームの予算措置がされるようになりましたが、一方で事業が乱立し、どの事業が地域にとって効果が発現するか自治体も迷走しています。また補助金獲得が上手い自治体と地域の実情を表現できず補助金が取れない自治体間の格差も生まれており今後の課題となるでしょう。
　同調性が極めて高い日本人の性格は自治体にもあり、俯瞰する目でなく「隣は何をしている」目線の施策が多く、金太郎アメのような観光振興が全国津々浦々に拡がっています。これはコンサルティングする専門家の問題でもありますが、単なるアイデア勝負ではなく、交流や文化を通して持続的な価値を生み出せるか、ふるさとと感じる心地良さを観光客に、どのように見せ体験させるかがポイントとなるでしょう。
■お裾分けは高齢者が主役で
現在のサービス社会では、消費者が高い価格を出してもと思わせることが重要です。
それには「企まない企み」を忍ばせる計算高さと、来訪者にお裾分けするボランティア精神を融合させた企画を造成する技術も必要です。
田舎ツーリズムは、受入側と来訪者の壁をなくし、親密で濃密な関係を構築していくことがベストですが、地域の風土を強烈に印象づけることもキーになります。
観光の担い手がいないと嘆く地域は、周りを眺めてください。一番の地域資源である高齢者がゴロゴロいるじゃないです。
地元の高齢者たちは世界でも唯一無二の存在です。これこそ地域オリジナルであり最大の強みなのです。
　資金力で派手なイベントや仕掛けができないエリアでも、高齢化した地域には知恵や歴史、技で卓越した高齢者がたくさんいます。つまり高齢化エリアならではの観光振興が十分できるわけです。「高齢化」をチャンスに変える試みや発想が地域社会を持続させる原動力になるのです。
■稼ぐのではなく地域を創る高齢者観光
　多くの自治体が観光で外貨を稼ぐことに躍起になっていませんか？
　高齢者を単なる福祉の消費者、要介護者とみていませんか？
今、シルバー人材センターの登録者が減少しています。その要因は民間就業先が増加したり再雇用制度が充足してきたこともありますが、仕事内容のミスマッチが大きいように思えます。センターからの依頼は、除草、清掃、管理、受付、家事援助などの軽易・短期業務が中心です。金銭や労働条件が働く上では重要ですが、高齢者は、生き甲斐を求めたり、地元に貢献したいとする方もいます。
ゲームチェンジのときが来ました。
田舎の観光を「お金を稼ぐ手段」ではなく「社会をつくる手段」に変えていきましょう。まずは「観光で何を変えるのか」という視点を持ちましょう。
観光客の増加を追い風にできるかどうかは、人材確保と省人化の両立にかかっていますが、田舎は都市以上に観光人材不足です。その中で「誰が支えるのか」という課題は避けて通れないテーマです。
その人財のギャップを高齢者の皆さんに埋めてもらうのです。高齢者が多い地域は最大の資源であり人材です。その有益な素材に合った観光の形を作るのが現実的です。
地域のお年寄りが有する智恵や経験は、観光でも大きな戦力となります。大量集客型イベントはできませんが、農山漁村観光を志向する来訪者に、少人数で満足度の高い観光を施すことができるでしょう。
高齢者が多い地域は、逆にシニア旅行者に優しい地域づくりと相性が良いです。もともと「移動しやすさ」「休みやすさ」「不安が少ない環境」が求められバリアフリー化が進んでいるでしょう。それはひいては、シニア旅行者や子連れ、障害のある方、外国人にも選ばれやすくなるはずです。
現在、公共の移動手段が少ないエリアであれば、路線や停留所、運行時間の見直しで、生活者と来訪者が使いやすい環境を、観光振興とリンクさせることや小型送迎車や予約制乗合交通を用意することで生活者にも利することになります。
高齢者が動くということは自身の健康にもなります。でも長距離・長時間は歩けない。ならばベンチを用意しましょう。トイレ環境も良くしましょうなど、高齢者を受入主体にすることは、暮らしている方々にも様々にメリットが出るわけで、高齢者が受入主体になることは「地域に貢献する観光になる」ということです。
■高齢者が生き生きしている地域は魅力に感じる
高齢者が観光を仕事として動いていると見えれば、ここは安心して過ごせる暮らせる地域なんだとの認識が拡がるでしょう。「なにか時間がゆっくり流れてる」なんて感じさせれば、その高齢者観光は成功です。
　人に優しい地域としての価値を見せれば、必ず幅広い層に響きます。単にシティプロモーションと称して、どこぞのPR会社に委託するなど愚の骨頂です。そんな財源があるなら、地域の暮らしに資することに金を使いましょう。
もう行政の「やってるパフォーマンス」で税金を遣うのは止めましょう。情報発信で実態以上に膨らませない。特別な観光資源がなくても「普通の暮らし」は来訪者にとって非日常の魅力になるのです。高齢者の知恵や人生経験を体験価値に変え、若者たちがその足跡を辿れるようにしましょう。
　しかし高齢者だけで企画・発信・予約対応まで担わせることは負担が大きく拒否されるでしょう。そこで必要なのが若い移住者や地域おこし協力隊員、地域に興味を持つ大学、それにデジタルに強い外部の人や連携できる民間事業者とのコラボが必要となるでしょう。
仕掛ける上の注意点は高齢者に過度な負担をかけないことやボランティア頼みで終わらせないこと。後継者や運営人材を育て、持続させる原動力とすることが重要となります。
高齢者に偏る観光振興では、若さや派手さで勝負できません。ポイントは高齢者の知恵を価値化することや少人数でも高付加価値型にする、安心・快適な受入環境を整えることが大切です。
　淡路島でパソナが浮遊層向けに、生活習慣や体調の改善を目指す長期滞在型の施設「ザ　パソナ・ネイチャーバース・リトリート」を開業するというニュースが飛び込んできました。30泊で1室410万円からの部屋には全室に天然温泉を備えているといいます。
　再出発の旅は始まります。パソナのような豪華絢爛な施設はできませんが、真逆でも「ここに自分の居場所がある」と感じさせる観光振興を進めましょう。

■地域活性化の前に地域の目覚ましが必要
政府は「訪日客数6000万人・観光消費額15兆円」を2030年の大目標に掲げています。
消費額15兆円は為替変動で達成するかも知れませんが、逆に消滅する可能性だってあり得る不安定なものです。
新たな観光立国推進基本計画では、2030年の目標としてリピーター4000万人の獲得と地方部での宿泊1.3億人泊が追加されました。すでに2025年のリピーター比率は約65％に達しており目標が達成する模様ですが、訪日客の地方分散は中々進捗しないのが現状です。
インバウンドが持続可能な地域貢献に資するか、その最大の課題は地域に多様な人材が不足していることです。
従来から地方における重要テーマは宿泊で、その受け皿として「農泊」を推進していますが、課題は地域の受入体制と地域のキャパシティでしょう。
地域再生を成し遂げるには、「人」と「仕事」の新しい循環を創り出す必要があります。
全国で900万戸に達した「空き家」は、一見すると地域の重荷ですが、視点を変えれば国内外の観光客を受け入れるための最大のインフラとなります。ところが地元で一歩を踏み出す方々がいません。
悲しいことに大半の方々は「ねむり姫」のように、王子様を待っているだけ。誰かが助けに来てくれるまで動かずにいるメルヘンな世界の住人になっているのです。
受動的な地域に助けは現れません。大切なのは、住民自身が「ここには何もない」「不便で辺鄙なところだ」と卑下しないことです。
前回書いた栃本は外に開くことで変化しつつあります。そんなソトモノを受け入れる寛容さが住民に求められます。地元では当たり前すぎて気づかない価値を、外の視点を借りて再発見してみましょう。
「こんな田舎に良く来るね」という言葉を発するのではなく、地元に居住する方々が、人を呼び寄せる「花」になることです。移住者を迎え入れるための具体的な準備をしてみましょう。
■ここは僕たちの居場所
ポール・マッカートニーが最新アルバム『ダンジョン・レインの少年たち』の中で、『Home to Us』（僕たちにとってのホーム／故郷）で故郷リバプールのことを“大したものじゃないと言われても仕方のない場所だった。けれど、僕たちにとってはそこが「ホーム」だった。そこが僕たちの居場所だったから”と歌っています。
そうなんです。ポールにとってリバプールは、最高に愛すべき『故郷』だったのです。
皆さんが生まれ育った「ふるさと」が痛んでいます。
国民の命を支える食料を生み出す農村は、もはや住民だけでその機能を維持することには限界がきています。だからこそ、既存のコミュニティの壁を少しだけ低くし、外からの風を受け入れる「寛容さ」が不可欠なのです。

■廃園・廃校が地域を衰退させる
　日本の小中学校数は、第二次ベビーブーム世代（いわゆる団塊ジュニア）が卒業した昭和50年代後半から減少に転じ、「平成の大合併」(2000年代)を機に統廃合が加速しました。昭和55年(1980)に小中学校は35,737校で、児童生徒数は過去最多。全国のどこにでも「地域の学校」が存在していました。
　それが転換したのは「平成の大合併」です。市町村合併に伴い、周辺部の小規模校の統廃合が急速に進みました。因みに議員数は中々減らなかったという黒歴史が同時に存在しました。
　毎年400校を越える閉校で、平成末期には小学校数がついに2万校を割り、過疎地以外でも統廃合が日常化していきました。令和6年では平成元年(1989)と比較し、約7,600校（21.7%減）の学校が消滅という事態になっています。
　まちむら交流機構と共に廃校活用調査を始めて、10数年が経過しましたが、調査当初と比べ、昨今の活用方法は千差万別で、地域で様々な取組が熱心に行われています。
　残念ながら本年3月末に調査してきた「廃校活用サイト」は諸般の事情により閉鎖となり現在は閲覧できませんが、2000校を越える活用事例は一つ一つ現場に伺い、直接話を聞いたり、意見交換、場合によれば悩み相談まで行ってきました。
行政の課題は未利用施設をどうするかが一番の課題で、全国の現存廃校の約20％が用途未定のまま塩漬け状態にあることでした。未利用校舎でも維持費は発生し、自治体財政を圧迫しているものの、転売もできず高額な除却費も捻出できない事で頭を痛めているわけです。現在の活用率(約75％)が維持されたとしても、毎年100校以上の未利用廃校が積み上がる計算となります。
■ＰＴＡが解散するとどうなるか
人口減少が顕著な農山村では、学校が消えることはPTAが消え、子ども会が消え、地域活動の拠点がなくなることがイコールです。そしてそれは後々、地域の大切な社会活動に影響を与えます。
ところが現在、学校が存在しながらPTAへの未加入とか役員のなり手不足を背景に、解散するところが相次いでいます。長野県PTA連合会の調査によれば、2021年度以降5年間で解散したPTAは少なくとも長野市、松本市、安曇野市、木曽郡王滝村の4市村にある計13校の11団体に上るそうで、この動きは全国でも同様のケースが増加しているのです。
PTAの解散後に登録制のボランティア組織を立ち上げ、保護者による学校への関わりを再構築しようとする動きもあり、埼玉県や岡山県では県PTA連合会すら解散するに至っています。その要因は、夫は会社で専業主婦という昭和のPTAモデルが放火したことが大きいですが、少子化する地方では、行事が昔のままで役員の負担が増していることが原因です。
　PTAが誕生した戦後は教室整備や備品購入、教育への要望が重要な任務でした。また本来任意団体でありながら、我が子が学校に入れば、PTAは加入するものとの認識がありました。もちろん当時から役員の押し付けはありましたが、子どもが世話になっていることから引き受けたこともあります。
　ところが現在は、学校運営協議会なるものが存在し、PTAはイベント動員ばかりという運営も多く、「PTAでなければできないこと」が見えにくくなり、若い世代ほど違和感を持つようになっています。
PTAの消滅は都市部ではあまり問題視されませんが、農山村ではかなり大きな打撃になります。今でも田舎では運動会に夏祭り、資源回収、通学路整備ほか様々な行事でPTAが主体で頑張っており、地域と学校の関係が密接だったのです。
　私も経験しましたが、PTAは自治会活動の「子ども会」とイコールで、「地域デビューの入口」でもあります。つまりPTAがなくなると、若い親が自治会に接続されなくなるのです。そしてPTAが消えれば、自治会と学校の接点が希薄になるのです。
　だいたいPTA役員から消防団、そして自治会役員、さらに議員が出世ルートかもしれません(笑)
　過疎地はもっと悲惨です。先に学校が消えるため、当然PTAは消滅します。そうなると地域の祭りほか、今まであった行事もセットで霧散するのです。
　子ども会の衰退はPTAより衰退しています。全国子ども会連合会の会員数は、1980年代には800万人超でしたが、近年は200万人台まで減少し、40年で約4分の1となっています。
ご理解いただけるように、PTAと自治会の課題は同根であり、PTAや自治会加入率低下と連動しているのです。廃校問題も単なる施設問題ではなく、その本質は地域共同体の縮退・喪失問題と重なっている組織疲労と言えるでしょう。
PTAや子ども会の衰退は、単なる教育問題ではなく「共同体の継承装置が失われている」と捉えることが今後、重要となります。
親や住民が「子どもは地域全体の財産である」
つまりPTAも子ども会も本来は「総有組織」という前提で支えてきたことが分かります。そのボランティアに行政は甘えてきた結果でもあり、これからは「子どもを地域全体で育てる新しい総有の仕組み」を再設計することです。

■栃本ふるさとプロジェクト
栃本は現在、村人だけで総有を維持する段階から“村人＋関係人口”で総有を維持する段階へ移行している最中と言えます。
2015年から始まった 栃本ふるさとプロジェクト が地域住民と連携しながら空き家再生や交流事業を進めています。
プロジェクトの理念は「あなたのふるさとをつくる」です。 ここでいう「ふるさと」は出生地ではありません。
栃本を訪れた人が、畑を耕す、山を歩く、地域住民と交流する、ワインを育てることで、自分自身のふるさととして関われる場所を創ろうという考えです。
　私がイベントで訪れた時、何人ものお手伝いが都内からやってきていました。機能不全に陥った集落を移住者や外部人材が補い始めているのです。
通称「栃ふさ」プロジェクトの開始当初から、標高約750mの斜面の畑を開墾し、ピノ・ノワールやカベルネ、シャルドネなどを栽培するワイン・プロジェクトを中核事業としました。参加者が剪定から収穫までの作業を行うことで、山村との関係づくりの復活を目指しています。
また栃本で最初の民宿であった場所を民泊「甲武信」として再生、さらに古民家を改修した栃本旅籠「空」を開業しました。これは宿場町であった栃本の再現であり、単なる宿泊施設ではありません。
宿の再生はイコール交流の再生ということで、滞在してもらう仕組みとして、茶摘み（秩父栃本茶として加工販売）や蕎麦打ち、山菜・キノコ採取、 沢登りなどの体験メニューによる関係人口づくりを企画。手づくりで栃本キャンプ場「森と空」も完成、そこに滑り台を設置し終えた段階です。
ここで重要なのは「消費する観光」ではなく「参加する関係人口」を増やすという考え方を貫いている点でしょう。
さらに地域住民の憩いの場として、「ふるさとてらす」や「栃ふさかふぇ もくもく」など飲食・交流拠点の整備、湯屋「月」という公衆浴場を整備する徹底ぶりで、栃本集落と共に再生へ動き出したのです。
これらの取組は従来の「地縁共同体」だけではなく、関係人口を含めた新しい共同体への移行とも言えるでしょうし、地元紙共有林の木材を活用するなど、昔の入会地管理に近い側面があります。
　こうしたことから、栃本は単なる衰退事例ではなく、日本の山村が今後向かうであろう「自治会の次の形」を先取りしている可能性があります。
どうしたら「観光」でもないのに訪問したくなる地域を創るか。「地域資源の再生」というより「共同体の再生」を目指す「栃ふさ」は、その入口に立っている段階です。
その成否はまだ見えていません。しかし自治会の存続そのものではなく「栃本の山や墓や祭りを、自分ごととして引き受ける人を地域内外からどう増やせるか」という課題を解決したときにおのずと見えてくると思っています。
「栃ふさ」の取組は、地縁共同体が衰退した後、関係人口共同体が本当に次の担い手になれるのかとの問いに対し、「自治体の後に来るもの」として全国でも珍しい社会実験を続けている場所なのかもしれません。