地方自治体は、地方交付税や過疎対策、地方創生事業など、制度上は手厚く満たされているように見えます。
　なのに全国の自治体で財政危機宣言が発出されているのでしょう？
　つまり現実には全く不足する中での自治体運営しているのです。
　地方交付税制度の「基本財政需要額 」の算定は、旧来の人口構造や国の財政基準に依存したままで、実際の現場で必要となるコスト増を十分に反映していなせん。この配分構造が問題なのですね。
　この地方財政の困窮に対し、国は令和7年の年末に突然、東京都の懐に手を伸ばしました。
　1都3県（東京・埼玉・神奈川）の人口は約3691万人。日本の総人口３割が、このエリアに集中しています。
　さらに大企業のほとんどが、このエリアに本社機能を有しています。
　人口だけではなく税収面でも東京一極集中しているわけで、「税収」が爆上がりするのは当たり前なんです。
　東京都の税収は2025年6.9兆円。全都道府県で唯一、政府が算出する「標準的な経費」を自力でまかなえます。
　独自施策に充てられる税金は、住民1人あたり28.1万円で46道府県の平均7.8万円と比べ約3.6倍であり税収格差が拡大しています。
　そこで政府・与党から東京都の地方法人2税 や固定資産税の一部を地方に回す案が出てきたのです。
　しかし、この案は地方税の付け替えでしかなく、地方自治体の財源不足を補う抜本的な改革とは言えません。
　地方自治体の財政は、国からの交付金や様々な助成で賄われており、いわゆる「三割自治」が実態です。
　ゆえに某市が「ふるさと納税」問題で楯突き、国との関係が悪化したように、国の言うことを聞かないと、どのような仕返しがあるか分からない。
　律令国家の時代から歴史的に日本の自治権は、国家が中心に位置し、自治体はその下位に配置され、さらに地区や集落はその下に置かれて居るのです。つまり自治体が国家政策に対して、独自の判断や拒否を行うことは「畏れ多い」ことと言うわけ。
　当然、国家公務員も「自治体は国の行政組織の一形態」として考えています。
　一方で、地方自治体の首長や議会、職員、さらに住民まで「お上」には逆らわず、天からの下賜に頭を垂れ唯々諾々と従うことが安心・安全で平和だと思う傾向もあります。
　ただ現在、心配なのはその狭間に堕ちた自治体職員の構想力・企画力が落ちていることが、とても気がかりです。

なぜ私たちは「やめる」のが苦手なのか
実は、日本人にとって「自治（自分たちのことは自分たちで決める）」という感覚には、独特の歴史があります。
ヨーロッパでは、自分たちの暮らしを守るために戦って勝ち取った「権利」が自治でした。 でも、日本では古くから、自治は「お上（国）」から与えられた役割、という感覚が強いのです。
そのため、私たちはどこかでこう思ってしまいます。 「行政サービスは、国や市が平等に与えてくれるのが当たり前だ」
だからこそ、バスの路線が廃止されたり、施設が統合されたりすると、自分たちが「切り捨てられた」とか「負けた」と感じてしまう。反対運動が起き、決断は先送りされ、結果として地域全体が共倒れになっていく……。そんな光景が全国で繰り返されています。

「撤退」という名の、前向きな選択
私はここで、あえて「撤退」という言葉を使いたいと思います。 でも、それは決して「逃げ」や「放棄」ではありません。
「何を大切にし、何を次の世代へ繋ぐために、どの機能を手放すか」
それを住民自らの意思で決めること。 これこそが、本当の意味での「自治」を取り戻すプロセスではないでしょうか。
これまでの専門的な議論は、「いかに効率よく街をコンパクトにするか」という地図上の数字の話ばかりでした。 でも、本当に必要なのは「誰が、どの順番で、どう納得して決めるか」という、もっと泥臭くて、血の通った話し合いのはずです。

自分たちの物語を、自分たちで描く
国が決めた一律のルールに従う必要はありません。 その土地には、その土地だけの歴史があり、文化があり、暮らしがあります。
「縮む」ことは、消え去ることではありません。 大切なものを守り続けるために、不要な重荷をそっと下ろす。 それは、私たちが尊厳を持って生き抜くための、クリエイティブな戦略です。
「いつかなくなる」ことを恐れるのではなく、「どう畳んで、次に繋ぐか」。 そんな、新しい自治の物語を、皆さんと一緒に紡いでいきたいと思っています。