国から地方に様々な交付金が配分される
代表的な「地方交付税」や「特別交付税」があるが、昨今は「地方創生交付金」が自治体には嬉しい交付金といえる。
さらに「ふるさと納税」や「企業版ふるさと納税」は地方自治体の裁量で使えるありがたい制度もある。
だが残念なことにこれら制度のおかげで、地方が確実に痴呆になりつつある。
交付金を一概に悪とは言わないが、首長や幹部職員が自地域の方向性を見間違えたか、思い違いのトップダウンによる施策で、使い方が本当に住民のためになっているかが外部から見ると「金の使い方、間違っていませんか？」と感じる。
こういう自治体に多く見られるのが、自分が正義と思っている「声の大きい者」がいたり、職員に考えさせず「俺の言うことを聞け」とトップダウンをする首長がいることだ。
確かに少子・高齢化で自力では経営が困難な自治体はある。そうした自治体でも必死に考え活動するところと、亀のように首をすくめ動かず、ひたすら餌を与えられるのを待っている自治体の二極化が顕著となっている。
交付金の配分に甘え、自ら考え財源を確保する努力を怠り、地域の未来を他者に委ねた自治体は、ハゲタカ集団の餌食となるものの、交付金という麻薬が投与されているために、はらわたをついばまれていても、痛みを感じずに死んでいく。
一方で外部に丸投げせず住民参画で試行錯誤する小規模自治体も存在する。
私は後者を応援したい。