保育園の事件から保育士の定数や過酷な職場環境の問題に及んでいる。
学校や介護職場でも同様で、国では子育てや教育が大切と言うものの、現場の実態を捉えておらないことが明白だ。
いや判っているかも知れないが、子育てなど女のやることだと思っている高齢者議員達には理解できないことなのだろう。
その国会議員も東京生活に馴染み、選挙区の本当の疲弊ぶりなど見えていないかもしれない。
全国ではますます廃校が進んでいる状況をどう見ているか。
文科省は子どもの人数だけで、教師の定数を定め児童生徒が減少すれば学校の統廃合を示唆する。
地域のことなど考えていないから学校が消えるデメリットなど関係ないのだ。
＊＊＊＊
ここで法令や補助の鎖で縛られている学校給食について考えてみた。
現在、様々な食材や燃料他全ての物価高騰で、学校給食がピンチだ。
一食300円前後で子ども達の栄養を考え、給食を施すことが苦しくなっているのだ。
自治体によっては補助を出しているところもあるが、いつまでも続けることは不可能である。
そこでセンター給食に限るが、学校のみに提供している給食を地域に拡大提供できないだろうか？
例えば地域食堂とか宅食サービスへの参入だ。
それに伴ってセンターの体制や人員確保が必要となる。
ここでも業務分離でもう一つ事業創設も可能となる。それは調理の一次加工（野菜のカットなど）を別会社で行い、調理部門である給食施設の人員増を少なくできる。さらにカット工場では、地元スーパーを中心にカット野菜の提供とか、他の介護や幼保など食を提供する施設に卸すなど、地域の食糧安保に繋がることになる。
現在は大手の宅食が流行だが、地産地消を中心とした地元に取り戻す。
これによりいくつかの課題が解決する。
1．学校給食費を安価で維持する（地域への宅食参入による独自の財源確保が可能）
2．どこの食材かが明確になる（地元の一次産業の活性化に繋がる）
3．新たな地元産業で雇用が発生する
4．子ども達に安心・安全な食の提供と地元の有機農業促進に寄与する
などである。