日本の少子化とは対照的に世界人口が７０億人を超えました。国連推計では２０５０年に９３億、今世紀末までに１００億に達するといいます。世界人口の急増ぶりは新興国の食料や生活、医療レベルの向上の成果といえる半面、8億5000万人ともいわれる飢餓人口もあり、これだけの人口を支える水や食料を確保することは世界共通の課題となってきたのです。
にもかかわらず地球温暖化による異常気象や投機対象などで食糧の根幹となる穀物の需給バランスが大きく崩れ、価格高騰が続いています。日本では小麦・コーヒー・砂糖・乳製品・食用油等の輸入品の高騰だけでなく、東北の大震災や福島原発事故や異常気象による影響から、米や生鮮野菜ほか様々な食品で供給不足が生じ、食品業界の経営をも圧迫しています。
今後世界からの食料調達は、人口の伸び続ける中国マネーとの競争激化が予想されますし、自国民を守るため自国の食を優先し、札束を積み上げても輸出してくれない国だって出現するはずです。水を農産物という形に変えて新興国から買いあさる「飽食日本」は崩壊序曲を奏で始めているのかもしれません。このような差し迫った事情から日本の食糧安保を最優先する国内自給の体制を確立しなければなりません。
