最近はさすがに単価を上げると顧客を失うという恐怖感より、物価高騰のほうが上回り、値上げせざるを得ないとする状況となっている。
以前は地方自治体が観光税を取ることに反対であった業界も、もう異論を挟まない。
インバウンド客にはほんの数百円の税は、チップより安価で気にも留めないだろうし、訪日客が押し寄せる著名な観光地は、軒並み宿泊単価をアップしても売上が減ることはない。
2024年には4000万人弱まで急増した訪日客は、各地でオーバーツーリズムや受入体制の不足といった課題が顕れている。
そうした中で石破内閣は、看板政策「地方創生2・0」の実現につながる施策として、2030年の訪日外国人旅行者数6000万人、消費額15兆円を掲げた。
現在の状況であれば、たぶんこの目標は達成するだろう。

一方で巻き添えになってしまった国内観光客の旅行意欲は減退しており、ほぼ安・近・短の日帰り旅に主流が変わってしまった。
子どもの頃に経験しないと大人になっても経験する事は無いという。
修学旅行もインバウンドの影響を受けて、定番の京都や東京を諦めている。
子どもの頃から各地に旅に出ないと、旅を楽しむ国内客は確実に減るだろう。
しかも人口減で母数を減らしている日本。
昨今の地政学的リスクは高まるばかりで、何かコトが勃発すれば一番最初にインバウンド観光が影響を受けるのは間違いない。
ゆえに地方はインバウンド観光に右往左往するのではなく、我が地域を持続させるためには、どのような観光スタイルが良いか、今だからこそ検討していくことが大切だ。