防衛費増額のために増税が検討されている。特に東日本大震災の復興を国民全体で支援することを目的に2014年から10年間、一人1000円の税負担しているのだが、その期間を延長し防衛費という目的外使用を画策しているのは許されない。
同じく一人1000円が徴収される森林環境税だが、森林環境譲与税として全国の自治体に交付配分される。だが問題は林野率でなく、算定根拠に人口割りが入っていることだ。
常識で考えていただきたい。
森林が多いところは人口減で苦慮している地域だ。
僅かな配分で森林を守ることなどできない。
ところが人頭割が採用されていることで、山林がない東京都の自治体にも配分される。
変だよね・・・。
2019年度からの3年間で、全国の市町村に配分されたのは約840億円。その47％にあたる395億円が未活用で、山林がない自治体では使い道がなく積み立てている状況なのだ。
ぜったいおかしいよね。
適正に執行されての税金をこのように腐らせている国の税制。
こればかりでなく目的を明確にした税金が、国民の無理解・無関心から、とても不思議で無駄な使用がまかり通っているのだ。
都市部に交付された譲与税の使い道は、国産木材を使用した建物とか都市と農山村の交流事業や連携に活用できるが、過疎化し行政の職員数をギリギリまで絞っているところでは、とても対応できるものではない。
政府や観光事業者はインバウンドに前のめりだが、地方も交付税を活用してキチンと森林系のコンテンツづくりをしてみてはどうだろう。
美山
だがそれらをプロデュースできる人材が林業行政を担う部門や森林組合などにいないことが課題だ。
行政トップはこの課題を人事面で担っていただきたい