明治政府は「国民は国家に尽くすこと」を義務づけ、家族のあり方まで過去を書き換え、国の仕組みから歴史、人々の考え方まで全てを改変した。
一方で薩長の政権幹部は、自分を国内の序列の先頭に置こうと画策。その暗闘に敗れたのが西郷隆盛だろう。
薩長政権は新政府の正当化と自らの地位向上に天皇まで担ぎ上げた。
平安時代「特権階級だけが人」であり、庶民は「人でなし」つまり百鬼夜行の魑魅魍魎であった。中国でも共産党の特権階級以下は「ニラ」と呼ばれる。根っこを残して刈り取って(徴税)もまた生えてくるからだ。
上級国民の権利や権限は拡大する一方で、国民の権利や権限は縮小。税金のみがどんどん増え、「国家を目的とし、国民を手段とする」政治が続いている。
財務省の究極の目的は「国家財政の健全化」だが、国民が主役としたときの究極の目的は「国民一人ひとりの幸せ」であり、政治は国民の幸せを実現する手段でなければいけない。
上級国民には見えない「人でなし」が今、苦しんでいる。
重税で苦しめた挙句に財政健全化ができても、そんな国に国民は残っていないだろう。
トランプ次期大統領は「国内経済を向上させる!」と訴え当選した。
日本では都知事選でポッと出の候補が「経済を好転させる!」と訴えて二位に食い込んだ。
衆議院議員ではK党党首が「手取り増やすからね」というフレーズで躍進した。
なによりも経済が一番。それが世界の潮流となっている。
SNSが何たらとメディアは騒ぐが、もう戦前・戦中の集団ヒステリーのような空気で、日本社会が、いや世界中が嫌な方向に向かっている。
ただの価値交換手段である金銭、拝金主義に全世界が振り回され、相互に認め合う人間関係など気にも留めない。普通の人が知らない他人であろうと、誹謗中傷し傷つける。
終いには殺し合う冷たい世界がいまここにある。
政府を挙げて国民に投資を煽るが、金融だけで栄える国は無い。
最後に勝てる国は一次産業を大切に育て、ものづくり文化を維持する国だけだ。