２／２９に閣議決定され、５／７から衆議院で審議入りした改正？「地方自治法」の内容を知っている人が何人いるだろうか？
憲法に明記されている地方自治制度をないがしろにし、自治体の自主・独立を奪う恐ろしい法律改正で、簡単に言うと“政府が「重大事態」と判断すれば、国会などの審議を経ずに、自治体の方針に反して自治事務に容易に介入する権限を有する”ものだ。
つまり地方自治体や個人が反対しようと事緊急態が「発生するおそれがある場合」と判断されれば、国が自治体の自治すべてに対して指示権を行使できる。
もっと詳細に言えば、「緊急事態が発生しそうだから、あなたの家を接収します」で文句が言えない法律改悪なのだ。
この事態にどれほどの地方自治体が、自治体トップが声をあげているだろうか？
「お任せ民主主義」の日本国民は、この変化も知らず唯々諾々と従っている。
「お花畑民主主義」の自治体は、地方創生と称した「糖質」（助成・補助金）が投与され、無症状（無関心）で低酸素（財政逼迫）を引き起こすまではサイレント（情報公開不足）なので、住民が気づいた頃には重体となっている可能性もある。地方自治体は完全に糖質依存になっている。
このままでは重篤な状態となり死亡（財政破綻）に至るだろう。
最近発表された消滅自治体で大騒ぎしているが、人口減少は誰もが知っている「事実」だったはずだ。
地方自治体が慌てて子育て施策を実施しても、子どもが生まれて生産人口になるには２０年先、これも間違いなく「事実」であり、それまで自治体は存続できるか？
もちろん『否』である。
国から地方に配分される地方交付税は、自治体予算の３割～４割だが、人口減少と高齢化がすすめば予算の大半が国に支えられる「要介護地域」となる。
今回の憲法秩序を停止できる独裁権限の付与は、戦前に戻る悪法と言えるが、国に財源を握られた自治体は言うことには逆らえない。
全国の自治体が突然出してきた子育て施策のほとんどが対処療法で、目的や手段が曖昧だ。
一番の問題は社会の空気に流される「自分の考えを持たない自治体リーダー」である。