観光庁が16日に公表した「旅行・観光消費動向調査」の速報値で、2021年の日本人による国内旅行消費額は9兆1215億円で、コロナ禍前の19年比で58.4％減、20年比で8.5％減となった。現行の調査手法となった10年以降で最低値を記録したという。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて宿泊、日帰りともに旅行者数が大幅に減少し、消費額は20年、21年と2年連続でコロナ以前の半分以下の水準にとどまった。
私は以前から「観光振興計画」を地方の最上位計画にすべきと論じてきたし、そのような指導をしてきた。
だが地方自治体はどこも聞く耳を持たなかった。
特に企画サイドでは自分たちが作成した「長期計画」こそ最上位計画であり、それに従って各計画を作ることが常識との間違った考えであったからだ。
それぞれの部署が守りに入るのは愚の骨頂だ。守備範囲を守るほどにイノベーションは起きない。
企画部門は自らの自治体だけでなく、周りを含めて俯瞰して見ないといけない。
自分が一番で正しいと思うこと自体が大間違いなのに、改めるなんてとんでもない。と狭隘な施策に堕ちていくほどに問題の根元は見えなくなる。
現在の状況を見れば誰でも明快に理解できるだろう。
観光が落ち込んだことで、地域全体の経済が落ち込んでいる。
観光は観光業者のみの産業ではないのだ。
一次産業と三次産業は観光産業と密接にかかわり合う全国津々浦々にある産業であり、観光の落ち込みは即影響をうける。
やまない雨はないと言うが現状の国の政策では、いつやむか予測がつかない。
難しく厄介な申請書類づくりに省庁の優秀な頭脳を回すのでは無く、現場を肌で感じ、本当に必要な予算づくりを願うばかりだ。

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