多くの自治体ではコスト削減のため、公共事業で建設した施設の指定管理を着々と進めている。
民営化は良いことであるが、どう考えても立地や設置コンセプトが不明な施設が多い。
しかもそれら施設はコストパフォーマンスが悪く赤字であったケースがほとんどだ。
さらに困ることは経営能力のある民間に指定管理させるのではなく、
「自分たちは若い頃から地域を守り発展させるため、活動し続けた。もう何をやっても子どもは帰らないし疲れた」
というような高齢化した旧町村や自身の財源基盤の危ういNPOに放り出していることである。
行政職員は指定管理後の施設維持について想像力を発揮願いたい。
私が聞いた限りでは施設設置条例をそのままにしてあるため、
- 使いづらい
- 料金が取れない
- 使用料などが安すぎる
という問題が発生している。
役所だから金を取れないとか、
公共だから利用者のためを考えている
との理由で、維持する側の自立を促さないようでは、運営母体である地元住民は疲弊する。
まして活性化施設と銘打ったものであるなら、指定管理をする前に利益が出せるように設置条例の使用料改正を行い、引き継ぐことが肝要ですよ。
