インフルとインフラ。言葉も似てるが、拡散・拡大も似てる。
増加すると誰もが予想していれば、事前の策が講じられて適正な範囲で収束させることが可能だが、読めない動きが蔓延を止められない。
ウイルスは自らの生存を掛けて、早急の拡散を図るため、自らを改変していく。
ウイルスもお金も強者が生き残り、弱者は淘汰されるからだ。
インフレは短期利益を得たいものが、供給を越えて目先投資を繰り返すことで上昇する。
インフレもインフラも潜在力の限界に達すると爆発する。
トランプ関税という未曾有の人災はまさに爆発だ。
各国はある程度の予測をしていただろうが、強烈なトランプ・ウイルスは予想を超えている。
今後、世界はインフレの猛威に晒される可能性が出てきた。
インフレになったとき、最初に直接被害を受けるのは一般庶民だ。
すなわち戦争になったときに最初の犠牲になるのと同様である。
米をはじめすべてのモノの高騰や公共サービスの低下は避けられない。
しかし残念なことに、自分の不利益になるまで政治や経済に無関心な方が多すぎた。
あるいは日常生活も自分に不利益が生じるまで「モノを言わない地域株主」になっていた。
そうした経過の中で地域は、少子化、高齢化による地場産業の疲弊や地域の担い手の減少など問題が噴出してきた。
オールドボーイズクラブと揶揄されるフジＭＨの体制は、日本の象徴的な状況だ。
これを奇貨として、地域も変わらないといけない。
幸いにも全国では自治体の首長や議会議員の選挙戦が真っ盛りであり、興味を持ち選挙権を行使して欲しい。
現トランプ政権は、ポーカーで一方的に勝つ「ゼロサムゲーム」を狙っている。
無関心でいると日本国民全員が損をする「ネガティブサムゲーム」になってしまうだろう。
そうでなくても地域は東京に「ネガティブサムゲーム」を強いられている。
ここは東京と報復合戦をするのではなく、互いがウィン・ウィンの状況を創り出すことだ。
そのために、何を、いつまでに、どこから行うか最善を尽くすオペレーションを見直さなくてはならない。