今月は山形県と京都府、兵庫県の廃校活用を視察した。
児童生徒数の減少で、地域の小中高校が統合や閉校、又は廃校となっている。
2002年度から2020年度に発生した廃校の延べ数は8,580校あり、大きな教育施設から子どもの声が聞こえなくなった。
文科省は令和3年5月1日現在、この発生した廃校で施設が現存している7,398校のうち、5,481校（74.1％）が様々な用途で活用されていると発表している。
廃校活用は初期の流行であった体験交流施設、中期では福祉施設や地元特産品の加工会社の工場などに転用されてきたが、近頃の流行は創業支援のためのオフィス、コワーキングスペースをメインとする活用が増加している。
今回視察した廃校活用はそのシェアオフィスが地元企業をメインとして入っているだけでなく、新たな取り組みが足腰の弱くなった地域の支えとなっている勢いを感じた。
とは言っても大規模施設である。全ての空き教室を活用するには、もう一段階のパワーアップを図るための企画と人材確保が不可欠だろう。

新型コロナウイルスの感染拡大で、リモートワークなど「働き方」で大きな変化が起こった。
マスコミも盛んに将来的な働き方と持ち上げたワーケーションは、コロナ5類になった今、地方に大きな影響を与えると予測に陰りが見えている。
私が地域を俯瞰すれば、他の代替案があるだろうと思うのだが「ワーケーションが流行」とのメディア誘導や政府の政策に流され「これしかない」との思い込みの檻に閉じ込められた状態だ。
だがメディアに洗脳された地方の頭は固い。
そもそも自分の地域を検証・分析をせずに、流行だからと導入するのはいかがなものか？
廃校活用は地域運営と施設運営の活動が基本となる。
地域が発展していく気運のある場所とそうでない場所の違いがますます明確になってきている。
地域は全国津々浦々、その風土や暮らしは全部違う。田舎は100年経過しても東京にはならないし、してはならない。
大切なのは全ての産業分野、全ての住民の暮らし、そしてあらゆる場面で多層的なプレーヤーが共創する社会づくりだ。