「マイクロモビリティ」（自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる1人〜2人乗り程度の車両）の導入が進んでいます。
大事な点は、我がエリアの特性に合ったモビリティを導入することでしょう。 DSC_0296[/チョイモビ]
今回は農山村や島嶼部、離島での郊外型マイクロモビリティについて考えてみました。
レンタカーで可能ではと考える向きもありますが移動距離が10キロを超えることは普通であり、狭隘な道に不慣れな運転に加え、ナビでも案内表示されない場所が多くあります。
これでは観光客に負荷を与え、地域の良さを半減させる結果となりやすいのです。ならばタクシーで良いと思われますが、田舎の駅に降り立ってもタクシーが無く暫く待つことはしばしばあります。昨年も私が経験したことですが、無人駅で降りたもののタクシーが呼べず炎天下を目的地まで40分以上歩きました。
最近は電動レンタサイクルを設置してあるところがあります。近場なら自転車も悪くないと思われるかも知れません。しかし坂道が多い山村部では体力のない高齢者にはハードルが高いのです。
そこで近年、より機動力のある超小型自動車やミニカーが登場してきました。
郊外型マイクロモビリティは、観光だけでなくビジネスや地域住民の足としても有用性があるので、その一端を考えてみました。

■超小型モビリティを観光から考える
コロナ前夜インバウンドが好調だった時、都内を4輪バギーが疾走していましたが、あれもマイクロモビリティの1形態かもしれませんが、現場では交通事故や渋滞の原因になっており、インバウンド観光が宜しくない傾向でした。
京都のようにコンパクトに観光拠点があり公共交通が整っていれば、あえて交通事故や渋滞を助長するマイクロモビリティをお奨めしません。
しかし地方の観光エリアには、車がないと周遊できないようなところが多く存在します。
観光は時間を消費して楽しむものですが、流石に移動ばかりでは楽しみが半減します。私のように観光客があまり行かない神社仏閣や景勝地を訪ね歩く者にとっては、タクシー移動でなく手軽でかつ移動手段も楽しいとなれば、地域の印象が全く違うものになるでしょう。
滞在時間が長いほど観光消費額は上がります。
今回は超小型モビリティのことを書いているで、現在、観光地で採用されている数名が乗車できる環境に優しい乗り物「グリーンスローモビリティ」は省きますが、どうしても運転者とか停留･駐車場所を確保する必要があります。設置場所は道の駅などの観光拠点だ適当でしょう。
滞在時間の延長を促すには、地域で埋もれていた資源を発掘しPRすることが大切ですが、その資源にどのような交通手段で行けるかも大切な要素になるのです。バスやタクシー、レンタカーだけの選択肢でなく楽しいマイクロモビリティがあれば、ちょっと利用しようかなとなるはずです。
昨今、騒がれているワーケーションにおいても重要なアイテムとなるでしょう。長期滞在先の移動手段をレンタカーとするには経費が嵩むので、ちょっとした移動手段があれば、その地域は選ばれやすいと思います。
withコロナの観光そしてワーケーションを進めていく上で、ラストマイル対策を検討してみてはいかがでしょう。

■市民協働の超小型モビリティを考える
現在各地で電動シェアバイクなどが普及しつつあります。これらはどちらかというとビジネスシーンでの活用が多く、地元の方々も利用されるケースが多いかと思います。
過疎地域ともなると、一日一往復程度の路線バスしか公共交通がないエリアがたくさんあります。そしてそうしたエリアには実数は少ないけれど、交通難民（移動に困難を伴う人、公共交通機関を使用するのが困難な人）が存在しているのです。
もちろん地域の公共交通は最大限活かすために行政予算でバス運行（オンデマンド含む）をしているのですが、行政サービスとはいえ財源が厳しくなっており苦慮しているところでしょう。
生活路線から漏れたエリアの足を維持するため、停留所の変更や観光路線と併合、客貨混載など行政も様々な取り組みをしていますが、限界が見えているのです。
ゆえに超小型モビリティを移動手段の一つとして、検討することも持続できる地域社会を構築する上で大切な事柄となっていくでしょう。
とは云うものの設置インフラや運営母体をどうするかなど様々な課題があります。
そこで農山漁村で保有率が高い軽トラックを「超小型モビリティ」と読み替えて運用する方法はいかがでしょう。
地域コミュニティが運営主体となり、運転できない高齢者の買い物や通院などで外出したいときに、近所の軽トラック所有者が目的地まで送迎していただく仕組み作りです。
使用車両は住民の保有する軽トラックを活用する「超小型モビリティもどき」であれば、地方でも簡単にできるのではないでしょうか。
もちろん運用では有償で客を乗せられるのは「道路運送法」の許可を取得した事業者と言う難関があります。
ただし、平成30年3月通達の「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について」を見れば、可能だと思われますし、本年2月に閣議決定された「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」で運行が可能になると考えています。
これを実施するには各市町村あるいは広域圏で、「地域公共交通計画（マスタープラン）」の作成を行う中で、「自家用有償旅客運送の実施の円滑化」の取り組みとして掲げることです。
具体的な事業としては、自治会や社協、NPOが運営母体となり、住民が有している軽トラックを送迎の足とします。
軽トラック保有者はボランティアで運転者登録をしてもらい、その代償として任意保険料を運営者が負担することで、保有者のメリットが出ます。
利用者も事前登録をしてもらい定額料金を運営者に支払います（利用のたびに支払う手間を省くため）
運行時間を定めて、実施する方法が一番たやすいですが、利用者の自宅まで送迎では、利用者およびボランティア運転者の都合なども考えて、地区独自の最適解を検討してください。
運営財源の確保は受益者負担だけでは運営資金は足らないので、運営資金創出ではいくつかの方法を考えましょう。次が財源を出す一例です。
1． 行政と自治会
2． 行政・利用店舗・病院他利益を得る施設等
3． クラウドファンディング
4． ふるさと納税
5． HPかアプリを作成（広告の掲載料の収入）
　まだまだ資金確保の手法はありますので、それぞれの地域で検討してみましょう。
なお、実施の際の仲介手数料の扱いについては、運輸局などに事前に確認しておくことが重要です。