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観光をもう一度考えましょう

井上 — Fri, 20 Feb 2026 01:31:44 +0000

観光は全産業の中で最もリスクがある業態です。
政治に災害、特に地方など災害1つで一瞬にして観光客は消滅するんです。
中国インバウンドを頼りとした地域は相当辛くなります。
オーバーツーリズムで苦慮していた地域はちょっと一息でしょうね。
観光関係者の皆様、コロナ禍で観光客が消えたとき、だれに助けられたか思い出してください。
国内観光客を大事にした。そして今も大切にしている地域は全く影響は受けていません。
瞬間最大風速のインバウンド景気に踊らされないで、もっと国内観光客ファーストで観光を考えましょう。
ここへ来ると「ホッとする、癒やされる」
本当に持続する観光地域を創ること。これが一番重要ですよ。
そんなリピーターがやってくる地域が持続するのです。
特定国に依存せず、高付加価値な観光を進める。
そのために観光人財を育てることが、未来に続く観光になります。
地域に優しい観光へ、持続する地域へ、もう一度、観光のあり方を考えてみませんか。

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改めて観光教育の必要性を訴える

井上 — Wed, 10 May 2023 06:04:05 +0000

2015年頃、ある地域で観光振興計画のお手伝いをした。
このとき計画に盛り込んだのが「観光教育」だったが、、、、
残念ながらその項目は上に素案を提出した段階でカットされてしまった。
昨年そしてコロナの規制が緩和され、国内旅行客だけでなくインバウンドもコロナ禍前に戻りつつある。
今年のゴールデンウィークは完全に以前に戻った感がある。
だがコロナ禍でタクシーやバス、宿泊施設ほか地元ガイドなどに至るまで、現場の人材が消え今も戻っていない。
こうした人材不足は観光現場だけではなく。この状況を受けて巷では「リカレント教育」による学び直しが必要との声が上がる。
確かに必要だろう。だがどうしても付け焼き刃感がいがめない。
私が提案する「観光教育」は義務教育からの長い取り組みだ。
小学校では地元の良いところや資源を探査する教育、中学校ではその素材を加工・販売まで行うような教育。これらを義務教育の総合学習に組み込み、地域の誇りを醸成する。
地域から若者が消えるのは次の理由だ。
若者は地域を知らない、つまり地域の資源（歴史・文化・自然・人・食など）を知らないのだ。
それは東京と同じ教育をしているからであり、当然地域の未来は見えないし語れない。それはイコール地域の魅力を感じていないということだ。
仕事が無いという理由も同じである。地域での働き方が都市と同じになっており、それ以外は仕事ではないと理解している。
これらを解決するためにも小学校からの地元教育が必要なのだ。それを判りやすく「観光教育」と言っている。
コロナの規制が解除され、コロナ前に戻ると思っているのか、どの業界もまたズルズルと昔のままで動き出した。
もう世界は激変したことを理解して欲しい。
社会人の学び直しは必要であるが、まずは経営者の学び直しと行政の学び直しが不可欠だ。
そしてコロナ禍以前に計画した様々なビジョンはリセットして「新たな計画」づくりを進めることが肝要である。

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土着する・日高見国編―日高見国はここだろう

井上 — Tue, 22 Feb 2022 00:15:44 +0000

ヤマト政権は東の「日出る」方向に、別勢力の国が存在することを理解していた。
ゆえに「日本書紀」景行紀や『常陸国風土記』に「日高見国」は常陸国であるとの記述が残っているのだ。
建国神話の神々(祖先)は、東にある葦原の中つ国から最初にヤマト地方へやってきて神話時代に国を築いていた。だが力を付けてきた周辺の有力豪族が国譲りを迫る。
しかし滅ぼすこと無く「日高見国」の太陽神を祀る巫女を「天照大神」として形式上トップに据えた。
おっと！これって卑弥呼じゃないの！
これが邪馬台国とすれば話のつじつまは合ってくる。
＊＊＊
三内丸山の縄文人は「日高見国(ひたかみのくに)」を意識しており、あの六本柱は「太陽信仰」の象徴とも言われるが、見えないけど「日高見国」を伺う施設だったとする説がある。東の阿部一族もヤマト政権と同様に「日高見国」の繁栄を理解し、憧れていたのだろう。

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やはり東西の結節点はいつの時代も繁栄を極めるものだ。
その勢力は武蔵国まで及んでいたに違いない。現在の埼玉県も縄文期は海であったことや利根川や荒川を利用し人の往来は十分可能だ。だから埼玉県にはたくさんの「貝塚」や縄文遺跡が残っているのは証拠の１つとなる。
ならば「日高見国」の中心はどこにあったのか？
現在でも地名に残る「日高」や「日田」「飛騨」「肥田」「比田」「飛田」「飛多」は日高見国に由来すると考えて良い。
名字では東京や茨城、埼玉に多く、千葉、福島が同系列の名字は存在する。
だが青森や秋田、岩手にその名前が出てこない。唯一岩手県から宮城県を流れ太平洋に出る「北上川」に、その残滓が残っているのみだ。
しかし北海道の日高以外は、あまりにも遠い。
「日高見道（ヒタカミミチ）」から転化したとする「常陸（ヒタチ）」。そこで茨城県から探ってみた。
茨城県日立市に「日高中学校」や「日高小学校」、「日高幼稚園」を見つけたが、住所はいずれも日立市小木津町である。だが地図を見ると、「日立金属日高工場」があり、周りの地名は「日高町」なのだ。
日立市小木津町には「日高鉱山」跡がある。産出鉱物は「黄鉄鉱」や「黄銅鉱」であり、製鉄が武力の元と考える民族であれば、当然目を付けるエリアであろう。
これはかなり重要な情報である。
もう一つ茨城県多賀郡にあり日立市と合併した「日高村」があった。茨城県での候補地として挙げても良いだろう。
「日高見国」は茨城県に存在したと確定して良いだろう。
利根川など大河川のほとりから川を遡る関東平野は、葦原の湿地も多いが暴れ川のおかげで肥沃な大地があった。まさに「葦原の中つ国」であり、「高天原」なのである。

Salt Marsh (Spartina sp.), East Jetty, May, S. of Cameron, LA, Louisiana

＊＊＊
ここが日高見国であれば、「日高鉱山」があり、そこで産出する黄鉄鉱や黄銅鉱は、ヤマトにとって絶対に欲しいものであったろう。
だがヤマト政権内でも祭祀を司る日高見国は田の有力簿族には邪魔だ。
当然本国である日高見国は、目の上のたん瘤であり脅威である。そのため朝貢を兼ねて度々スパイを送り込み、日高見国の様子を探っていたようだ。
そして景行天皇の御代に突然、日高見国の征服を画策する。

プーチンがウクライナ侵攻を狙うようなものである。
それが日本武尊(ヤマトタケルノミコト)の東征神話となった。
つまり神話では無く、景行天皇であろう政権が日高見国を侵略した話を、日本武尊なる架空の神を創作し、史実を神話風に書き換えてヤマトの成果としたのである。
なぜ普通に景行天皇としなかったのか謎だ。

農水省さん遅いですよ！

井上 — Fri, 24 Sep 2021 01:03:01 +0000

農林水産省の来年度概算要求で、｢農村ＲＭＯ」と言う言葉が飛び出した。
この「ＲＭＯ」という言葉は、私が２０１２年に「むらづくりＲＭＯ」として提唱していた。（写真は当時のもの）

このとき既に中山間地域では、高齢化や担い手不足ほか福祉に至る様々な問題が噴出していたからだ。
今回の予算の元になった「新しい農村政策の在り方に関する検討会」
小田切徳美座長以下、友人達が名を連ねており、検討会の結論は私も目指している方向となった模様だ。
ただこれだけは言いたい！
この「ＲＭＯ」は私が編み出した言葉。
一言あいさつがあっても良いと思うよ！

地域づくりとは何かーくどいほど主張してます

井上 — Tue, 14 Sep 2021 00:25:32 +0000

コロナ禍で暴風が過ぎるのをただ待つか？
それとも生き延びるために藻掻くか？

いま世界では対話を失って疑心暗鬼になっており、人類存亡の危機かも知れない。
その代わりにSNS等が浸透し、誹謗中傷やフェイクニュースがまかりとおる。
無言の同調圧力がストレスとなっている。
コロナは人間が最も大切なコミュニケーションを奪うウイルスだ。
人間関係が希薄な都市部はともかく、田舎ではコミュニティをリスタートさせよう。

エコレポ地域の健康診断

井上 — Tue, 20 Jul 2021 04:02:50 +0000

エコレポで連載中
https://econavi.eic.or.jp/ecorepo/together/series/29
最新は、地域の健康診断043
「アフター・コロナの処方箋は地域のダイエット」
https://econavi.eic.or.jp/ecorepo/together/618

エコレポの連載「地域の健康診断」も是非一読ください

井上 — Tue, 13 Jul 2021 10:17:09 +0000

エコレポの連載「地域の健康診断」見てね
https://econavi.eic.or.jp/ecorepo/together/series/29

明けましておめでとうございます

井上 — Sun, 03 Jan 2021 03:56:16 +0000

様お健やかに佳き春をお迎えのこととお慶び申し上げます
本年もどうぞよろしくお願い致します
昨年はコロナでほぼ九ヶ月の業務が蒸発しましたが、五月から修善寺ほかいくつかの観光の様子をみてきました
移動することは私（人間）の本能です
おかげさまで十月から第三波が来るまで、いくつかの仕事が入り、青森県、福島県、大阪府、岡山県、島根県、広島県、大分県に伺うことができました
人は移動し交わりコミュニケーションを取ることで発展してきました
それを奪った目に見えないウイルスですが、もう一度足下を見つめ、仕事を再起動しなさいと神様に叱られたのかもしれません
アン･ハッピー･ニューノーマルな暮らしがまだまだ続きそうです
皆様も何卒、お気を付けください　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和三年　元旦倶利伽羅峠

ウィズコロナの地域創生－観光振興が地域を救う

井上 — Mon, 29 Jun 2020 02:32:10 +0000

気づいた人はどれくらいいるだろうか？
我がまちの経済が観光などのサービス業で回っていたと言う事実に。
製造業では地元調達率はなかなか上がらないし、下請けで関係する範囲も限られる。
その点、観光では地元の様々な業態から調達するし、業務の連携が多々発生する。
例えば宿泊施設は農林水産業から料理素材、リネンや清掃、水道やガス燃料、施設維持メンテナンス、警備とちょっと考えただけでも地元の関係先はたくさんある。
さらに宿泊は付近の飲食店や店舗を潤す。車での訪問ならガソリンスタンドが、電車バスなどの移動は地域交通会社が潤うのだ。地域の卸や小売業、土産物で製造業も関連する。とにかく地元調達率が高いのが観光という業態なのだ。
今回、政府の「Go to キャンペーン」はつまらぬ味噌をつけ、実施は8月までずれ込み、その間、都道府県や市町村では観光の復活のため、独自の観光支援策を展開して下支えを図っている。
製造業は企業からの税収は大きいので目立つ。しかし背後の関係先の大きな影響を理解している首長は、当然ながら観光の支援に予算を振るわけだ。
なぜ観光だけに手厚い支援をするかの理由がお分かりだろう。
災害一つで収入が消える観光だが、復元力が強く真っ先に復活するのが、今までの観光だった。
だが今回の未知のウイルスに対しては、その復元力が発揮できていない。
やはり長期の移動制限が足を引っ張っているし、まだ感染被害を恐れる人が多数いるうちは、観光客は戻らない。
観光業界は一般経費のほか不動産や人件費などの固定費が大きいことが特徴だ。
客が減少し赤字だから、経費を切り詰めようとしても限界がある。施設や不動産を切り売りして凌ぐことも難しい。
そのため赤字脱却で手を付ける部分は「人件費」になってしまう。
全国各地の旅館ホテルで雇い止めが発生しているのはこうした理由からだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
地方は現在、人口の社会減＋自然減に加えコロナ禍でトリプルパンチを浴び、よれよれの状況だ。
地方創生の書き直しが昨年あたりに各市町村で行われたが、もう役立たずになってしまった。
もしかしたら、あなたのまちの計画は『観光戦略＝インバウンド戦略＝地方創生戦略』になっていないだろうか？
東京五輪を見据えて本年は4000万人を目標としていた政府だが、疫病の前に桜の花と一緒に散ってしまった。それでも菅官房長官は6月19日の会見で、2030年に外国人旅行客を年間6000万人とする目標を実現させたいという考えを示している。
だが全世界のコロナ禍は沈静化するどころか拡大する一方だ。
インバウンド客はしばらく頼りにならない。
私はずっと国内観光客をおざなりしたインバウンド狂騒に警鐘を鳴らしていた。この事態になり、ようやく著名な方々もインバウンドだけの片肺飛行は良くないと言い出した。
今さら感はあるが、当面の観光は、「マーケットは脚下にあり」で書いたように、「ニューノーマル」下では、観光で最も大切な「交流」を制限されるわけで、ある意味とても苦手なのだが、「安心･安全」を第一に考えたサービスの向上と、「遠交近攻」の戦略しかない。
この戦略は地方創生計画にも観光振興計画にもないだろう。
これから再度、計画を見直すことが大切だ。
長期総合計画をもっとも上位に置いているだろうが、本当の上位計画は「観光振興計画」である。
産業振興による雇用創出を促す。
コミュニティの再編や再生を行う。
幼児から高齢者までの生涯教育環境を整備する。
これらを振興するために観光を上位に位置づけるだけで、まったく新しい観光交流が見えてくるはずだ。
禅の言葉に「八風吹不動天辺月」がある。自分を見失いそうになったら、天の月の視点から見てみよう。赤字の出来事があっても不動の気持ちで対処しよう。と言うモノだ（私流の解釈だけど）今は本当に辛いとき。でもチャンスの時でもある。クールな頭で考えたとき、きっと新たなひらめきがあるだろう。
飯田市千代：棚田百選よこね田んぼ

2019年頭檄文

井上 — Tue, 08 Jan 2019 02:53:22 +0000

2019年の新しい年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。今年も当どうぞご愛読のほどをよろしくお願いします。

昨年を振り返りますと、7月豪雨や9月の台風21号、そして北海道胆振東部地震など大規模な災害が相次ぎ、各地に深刻な影響を及ぼしました。被害に遭われました皆様が普通の生活に早く戻れること祈念しています。

さて平成も今年5月で終わるが、これほど大災害が続いた年号は過去に無かったかもしれない。世界を見ても９．１１同時多発テロから、いつどこでどのような事態に陥るかわからない。昨年だけでも政治･経済･季候の異常さは危険な兆候を想起する。

都市と地方、富裕層と貧困など諸処の格差はますます拡大しており、国によるネグレクト（養育放棄）が起きていると言っても良い。

いざなみ景気を越えた、そして２０２０東京五輪、さらに大阪万博と大イベントに浮かれる一方で、超高齢化を迎える日本はどうなるのだろう。

しかし私たちは、見えるのに見ないでいるわけにはいかない。地方がいつまでも座布団になっていると最後まで搾り取られうまみが無くなれば、地域は畳まれてゴミ箱行きだ。

毎年各地を訪問して感じることは、大変だとの認識はありながら、自分が動かなくとも誰かがやってくれると、自分に目先の不利益さえなければ行動しないことだ。

青森には一日300個の笹餅を売る９０歳の女性もいる。もう歳だから若者に任せると隠居生活を満喫していては、地域が消滅してしまうだろう。

現在地域では任せたい若者が不足している。なぜならば自分たちが追い出し、若者が暮らせる環境さえ奪ったからだ。

そして人口増を図っているはずの自治体は、地方創生の言霊と落ちてくる助成金交付金に右往左往するのみで、「人口減少」「少子高齢化」「過疎化」「商店街の衰退」「農林業衰退」「廃校」と六つ子の課題解決どころか、「もはや自治体だけでは対応できる状況ではない」とする行政が20％に及び、もはやお手上げ状態と言ったところだ。

2019年の日本経済は、アメリカン･ファーストを第一義とする米大統領のひどい経済政策や鈍化する中国経済の影響、さらに米中貿易摩擦の外的要因と異次元の金融緩和やアベノミクス・地方創生の副作用という内外両面から逆風を受けるだろう。

地域は必要の無い殻を脱ぎ捨てて、いまそこにある危機に向かわないといけない。

『ダメだ』の一言で思考停止するのではなく、「ちょっと切り口を変えてみる」、既存のものを「ちょっと新しい」ものの考え方をしてみる。ちょっとだけ立ち位置を半歩変える、裏から斜めから考察するだけで、必ず閃きがあるはずだ。地道に無理をせず継続できる工夫や、地元に根ざした新たな生業を作ることが大切だ。

子どもを、孫を地域に取り戻そう！

仕事を取り戻そう！

地域をリブートさせる価値創造のきっかけを作ろう。

今行動に移せば5年後、10年後さらには50年後に必ず効いて来るだろう。