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歴史文化は、いつの間にかできるものだ

井上 — Fri, 31 Oct 2025 02:36:06 +0000

いま、日本の観光は「インバウンド台風」の真っ只中にある。観光の中心にいる業者は潤っているが、その周辺で暮らす地域住民にとっては「地域内での消費誘発」が薄いインバウンドの波が、むしろ生活への負担となって押し寄せている。
では、政府や企業の思惑に左右されず、地域が食い物にされない“ほんとうの観光”とはどのようなものだろうか。

少し懸念していることがある。高校教育から歴史科目が姿を消し、大学入試でも出題されなくなりつつある。
こうした流れは中学校教育にも及び始めている。
せめて日本の子どもたちには、「日本の歴史文化とは何か」を正しく学び取ってほしいと思う。
日本観光の本筋は、世界に類を見ない「歴史文化の厚み」にある。
もっとも、私たちが“伝統”と思っているものの多くは、実は明治期以降に「創られた伝統」である。
記紀の時代から、宗教や国家政策を基盤に、一部の知識層が庶民を導く（ときに支配する）形で“国の物語”が編まれてきた。
ゆえに、「いつから始まったのか」「なぜそうなったのか」と問われても、その起源は曖昧なことが多い。
地域の祭りの多くは江戸時代が起源であり、建築物では奈良の大仏のように明確な年代がわかるものもある。だが、たとえば浅草の雷門――実は昭和35年（1960年）の再建で、東京タワー（昭和33年完成）より新しい。
訪日客に人気の“伝統文化”の中には、こうした比較的新しい「創られた古さ」も少なくない。
そもそも文化とは何か。
文化庁は「自然や風土とのかかわりの中で生まれ育ち、立ち居振る舞いや衣食住、暮らしの様式、価値観などすべてを含むもの」と定義している。つまり文化とは、血の通った“生き方そのもの”なのだ。
近年は映画『国宝』のヒットに象徴されるように、能楽や歌舞伎、相撲といった古典芸能から、世界に広がるアニメや食文化まで、多様な日本文化が高く評価されている。こうした本物の文化には、時代や国境を越えて人を惹きつける力がある。

一方で、「偽ジャパニーズ」を名乗り一時の流行に便乗する動きもあるが、それは本物の輝きを損なうだけだ。真に誇るべきは、時代の波に消されることのない“本物の文化”である。それこそが「文化による国防」と言えるだろう。
だからこそ、流行や経済に振り回されることなく、日本は自らの文化を静かに、そして確かに刻み続けてほしい。
地域の人々が、自分たちの土地に根ざすモノやコトを慈しみ、育て、次の世代へと繋げていく。その積み重ねの中で、家庭も地域も、そして歴史文化も「いつの間にか」形づくられていくのだ。

地域の「中間支援組織」と「人材」

井上 — Tue, 28 Oct 2025 00:29:36 +0000

■ＤＭＯの実態と課題
行政の補助金で運営する従来の観光協会は時代遅れのコストセンターだ。
そうした流れで生まれたのが、観光庁が推進する「ＤＭＯ（観光地域づくり法人）」だ。
現在、観光庁が認定しているＤＭＯは、広域連携ＤＭＯが10法人、都道府県ＤＭＯが38法人、地域ＤＭＯが286法人となっている。そこに現在、候補のＤＭＯを合わせると353法人となっている。
だが制度化して10年経過した今、「名前だけＤＭＯ」とか、本当のマーケティング機能を有するのはごく一部で、実態としては観光協会業務（パンフ作成・イベント運営）の延長線に留まる場合が多く、この法人で本当に成果を上げているところは数少ない。
本来ＤＭＯが目指す組織は、プロフィットセンターとして、自前で稼ぎつつ地域貢献をすることで、特に地域課題を住民と共に乗り越えるツールとして、さらに地域発意のローカル・ビジネスの創業・起業が育つ環境づくりを進めることが求められる。
　最大の課題は財源と人材不足で、行政依存から脱却できていないことだ。
　また観光の根幹を担う観光施設や宿泊、飲食、交通、商店街などの多様なプレイヤーとの地域内連携が希薄であることも見逃せない。

■農村ＲＭＯの実態と課題
集落規模の縮小や担い手不足(就農者の不足、農業従事者の高齢化)という地域の構造的課題がますます深刻となっている。
この課題解決のため農林水産省は、農村ＲＭＯ（農村型地域運営組織）を設置する施策を打ち出した。
この組織は小学校区程度をエリアに、農用地保全や地域資源の活用、生活支援という3つの柱をもって地域コミュニティを維持・強化しようとするものだ。
ＲＭＯは「地域農業＋地域運営＋生活支援」という複合的な枠組みを構築し、農業振興や地域づくりのみ枠を超えた活動を想定している点で、「住民福祉の担い手」と「地域の経営を図る」両面宿儺の顔を持つことが特徴的である。
ただしこれも観光ＤＭＯと同様に課題は財源と人材不足だ。
農業を核とする活動であっても、農業そのものが収益性・担い手確保という面で厳しい状況にあり、活動を支える財源を含む基盤が脆弱なのだ。
また最初の合意形成では、多様な主体の参加が求められる性格上、住民の意識共有や合意形成、運営体制の構築が簡単ではない。
実際の運営面では組織としての収益の確保と持続できる活動と運営が必要であり、どの事業分野で、どのように稼ぐか」が大きな課題であろう。
農林水産省でも現場での制度運用や継続的な支援体制の整備が十分ではないという声は聞いているようだ。

■人は人でしか磨けない
ＤＭＯも農村ＲＭＯも何かを一緒につくるために動く多様な主体が手を取り合うＤＨ（デスティネーション・ハブ）であることが重要である。
しかし決定的に組織の要となる「地域プロデューサー」不足している。
観光ＤＭＯで機能している組織は、外部から人材を誘致したことや行政のサポートが行き届いていたゆえの成功事例だ。
農林水産省も様々な人材育成を重要であるとしてメニューを提示しているが、いずれにしても組織ありきでなく人材誘致や地元人材の育成を図り「稼げる組織」を目指さないといけない。
中間支援組織のプロデューサーは要石である。
人口減や高齢化など喫緊の問題の中で、短期スパンの稼ぎだけでなく、地区に何が必要か、何を優先順位とするのかを整理し、具体的な事業として実践していくことだ。
それは他力本願ではなく自身も努力することが大切だが、周囲の仲間や地区内外の方々に支えられて初めて良い仕事ができる。
組織の成果の全権がその両肩に乗っているばかりで無く、住民個々の思いや夢のパズルを組み合わせ大きな画を描くことができるかが組織の成果に繋がる。
地域や住民に愛情を持ち温かに接することで、行動することで自分や地域を助ける内外の多様な人材還流ができるはずだ。
ようするに「愛あるプロデューサー」であることが勝者となるはずだ。
核となるリーダーやプロデューサーは域内調達率を高めることが望ましい。
地元人材の育成こそ組織や地域の将来にも及ぶ重要案件となるからだ。
だがどうしても人材が見つからなければ、初動段階では外部人材の力を借りることはやむを得ないだろう。
組織の要のプロデューサーは自ら旗を揚げ突っ走るのではなく、地域で共に夢見る住民に旗を持たせ、実践では横から寄り添い、裏から押し上げることが大切である。
とにかくリーダーやスタッフの人材確保でプロジェクトの成果は決まる。
組織とインフラは作った瞬間から崩壊に向かう。
だが歴史文化と自然と人は、育てれば成長に向かうのである。

本当の豊かさを目指そう

井上 — Wed, 15 Oct 2025 01:27:54 +0000

トランプ大統領のメチャクチャなリードで世界の政治経済が踊っている。
かたや日本の国会は災害や貧困に苦しむ庶民をよそに自らの利権だけで踊っている。
経済も株価がダイナミックなピップホップのステップだ。
残念だが日本は米国カメムシ大統領のように、関税で他国の利益を吸うしかないが、資源輸入や核の傘に依存する日本では問題外。
この踊り場へ入るには、金持ち倶楽部に入るしかない。
富と権力を手にする者が世界秩序をコントロールする。そんな世界が今、現実に訪れている。
要するに一般庶民は「会議が踊る」のを遠くから見ているだけ。
資本主義が民主主義を喰らいだした。
資本が政治を動かし、理念よりも利益が正義となる世界が静かに完成しつつある。
富める者はますます富み、脆弱な人々は声、命を失う状況だ。
「誰一人取り残さない社会」なんて幻想であり、庶民を助けるスーパーヒーローは、いくら待っても現れない。
これが私たちの現実だ。
分断は深まり、弱者は切り捨てられる。
私たちの社会は、自由と平等を語りながら、その陰で排除と格差を拡大しているのだ。
では、私たちはどう抗うべきか。
〇経済効率よりも人間の尊厳を優先する
〇競争ではなく共生を基盤とする仕組みを創る
〇利益ではなく、命と暮らしを中心に据えた世界を目指す
「豊かさ」とは何なのか。
本当に大切なものは何なのかを一人ひとりが考える時代がきている。

基礎・基本を見直すとき

井上 — Tue, 07 Oct 2025 04:11:39 +0000

ノーベル生理学・医学賞に坂口志文特任教授が選ばれた。
会見で語られた言葉の端々からは、基礎研究の重要性、そして信念を持って地道にやり続けることの大切さが強く伝わってきた。
翻って、いまの日本社会――国や地方はどうだろうか。
私たちは「基本」や「基礎」を軽んじ、目先の成果や短期的な利益ばかりを追ってはいないだろうか。
長期的なビジョンを描く力が弱まり、挑戦よりも失敗を恐れる風土が蔓延している。
その結果、未来を夢見ることさえ難しくなった若者が増えている。
教育、研究、地域の仕組み、そして人づくり。
これらの土台が揺らげば、どれほど立派な計画を掲げても、それは砂上の楼閣にすぎない。
潤沢な予算を投じて派手なイベントを打てば、人は一時的に集まる。
動員数の多さをもって成功とする風潮は、行政の自己満足であり、税金の浪費に等しい。
「何万人来た」という数字の背後に、地域の学びや誇り、暮らしの改善は本当にあったのかの検証することこそ欠かせないのではないか。
地域自治体が注ぐべき力は、金と時間と人を消費する一過性のイベントではなく、課題を正確に把握し、処方箋と戦略を同時に描くことにある。
真の発展とは、話題性のある事業や一瞬の成功ではなく、地に足のついた努力の積み重ねによってこそ築かれるものだ。
坂口氏が語ったように、「ひとつひとつ」を愚直に積み重ねる姿勢こそ、未来を切り拓く原動力となるのだ。
いまこそ、私たちは原点に立ち返り、「基本」と「基礎」を見つめ直すときである。
長期的な国家・地域のビジョンを描き、人を育て、社会全体で支える仕組みを築くこと。
それこそが、次の時代の真のイノベーションを生み出す礎となるだろう。

日本の観光は持続する力を失う

井上 — Wed, 01 Oct 2025 04:41:57 +0000

中国の国慶節が始まった。
今年は最長8日間の大型連休となり、旅行先ランキングでは日本がトップに挙げられている。
円安やビザ緩和も追い風となり、観光地や商業施設には大量のインバウンド客が押し寄せる。
観光業界にとってはコロナ禍で痛められたことを忘れ「稼ぎ時」にウハウハである。
マイクロツーリズムで周縁に助けられたことを忘れ、インバンド客のほうが儲けられると国内客は二の次にしている。
コロナ禍前の観光の問題や課題など反省、検証、分析をして持続型観光にシフトなど忘却の彼方だ。
宿泊施設や小売、飲食業は一時的に潤うのは確かである。
だがその一方で、交通渋滞、ゴミ問題、公共施設の混雑、生活道路の観光バス進入など、地域の暮らしを直撃する負荷が目立つ。
観光による地域振興が叫ばれて久しいが、実際に「観光で持続的に成功している」と言える自治体は全体の3割に満たない。
特にインバウンド観光は経済効果が偏在しやすく、ごく一部の宿泊業者や繁華街の店舗は潤うものの、多くの住民にはむしろ生活コストの上昇や利便性低下といったマイナス面が押し付けられているのが現実だ。
暮らしを犠牲にして消費を優先する観光は、短期的には外貨を稼ぐ手段になっても、長期的には「地域の誇り」「環境資源」「文化的な静けさ」といった本質的な価値を失わせる。
これは因果応報ではないが、やがて観光地の魅力そのものを毀損する“負の遺産”となって跳ね返ってくるだろう。
本来問われるべきは「観光でいかに稼ぐか」ではなく、「観光を通じて地域と来訪者の双方がどう豊かになれるか」である。
だが政府や自治体、メディアの発信は依然としてゴールデンルートや一部の都市圏に観光客を集中させる方向に傾いている。
その結果、分散のかけ声とは裏腹に、東京・大阪・京都・富士山といった“お決まりのスポット”に人の波が殺到し、過密と摩擦を生んでいる。
さらに深刻なのは、物理的なリソース（道路や施設、環境）以上に、“人の気持ち”が限界に達しつつあることだ。
住民が観光客に対して歓迎よりも不満を先に感じるようになれば、地域社会と観光業の間に溝が生まれる。
現場では「観光立国」という掛け声と裏腹に、観光推進の最大の障壁が「住民の忍耐力」や「受け入れの心理的余地」にあることが浮き彫りになっている。
観光を「稼ぎの道具」とだけ捉えるのではなく、地域の暮らしと調和させ、住民が誇りを持てる仕組みに再設計しなければ、いずれ日本の観光は持続可能性を失うだろう。

単一民族という虚構を越えて

井上 — Fri, 12 Sep 2025 00:45:38 +0000

アメリカではトランプ氏が「移民は雇用を奪う」と叫び、排斥の旗を振っている。
シカゴへの州兵投入をちらつかせ、市民の反発を招いた。
韓国・現代自動車工場では不法就労を理由に数百人を拘束するなど、強権的な対応が続く。移民を脅威と見なす視線は、分断を深めるだけである。
一方、オーストラリアは真逆の道を歩む。
移民を受け入れ、人口増加と都市の発展を促している。
教育や医療、建設など幅広い分野で労働力を補い、住宅やインフラ需要が雇用を生み、内需を押し上げる。高齢化や少子化に直面しながらも、移民を未来への投資と位置づけているのだ。
顧みて日本はどうだろうか。
「移民政策はない」と言いながら、技能実習や特定技能、留学生の就労拡大を通じて外国人なしでは立ち行かない状況にある。
にもかかわらず「移民は雇用を奪う」と唱える政治家は少なくない。
さらに「日本は単一民族国家だ」と誇る声も後を絶たない。
だがそれは虚構にすぎない。
古代から渡来人が技術や文化をもたらし、多様性こそが日本の発展を支えてきた歴史を忘れてはならない。
人口減少が止まらぬ日本が、なお単一民族主義にしがみつくなら、未来は閉ざされるだろう。
必要なのは、移民を単なる労働力としてではなく、社会の構成員として受け入れる覚悟である。多様な人材は新しい発想や技術をもたらし、経済と社会を刷新する。
虚構の「単一民族」に安住するのか、それとも多様性を力に変えて未来を切り拓くのか。選択を迫られているのは、いまの日本そのものである。
人口減少が続く日本が必要とするのは、移民を「労働力」としてだけでなく「社会の構成員」として受け入れる制度設計である。
多様な人材は新しい発想や技能をもたらし、経済や社会の進化を促す。歴史的な連続性の中で多様性を再評価し、世界から優れた人材を呼び込むことこそ、日本が豊かさを維持し、労働力の質を向上させるための道筋である。

ＡＩは育てるもの

井上 — Fri, 05 Sep 2025 05:35:22 +0000

人間はオギャーと産声をあげたとき、まっさらな存在だ。そこから親や先生、友人や社会との多様な関わりを通じて、一人前の「人」へと成長していく。
単なる知識の詰め込みで「人」ができあがるわけではない。
経験や失敗、感動や痛みなど複雑な要素が絡み合って、ようやく成熟していくのだ。
一方、ＡＩは学習によって膨大な情報を取り込み、人間一人が一生かけても得られない知識量を容易に獲得する。しかし、それでも人間には及ばないものがある。
たとえば、ＳＦドラマ『スタートレック』に登場するアンドロイド「データ」。
彼は油絵やバイオリン、詩作までこなし、自分に意識があると断言するほどの存在だった。
それでもなお「感情」を持たないことに悩み続けていた。
現代の生成ＡＩも同じだ。
いかにも感情を持っているかのように寄り添った返事をするが、実際は蓄積されたデータを繋ぎ合わせているに過ぎない。
そして最大の弱点は「体験や経験」の欠如である。
どれほどのデータを与えても、それは人間が生きるなかで得る実体験とは決定的に異なる。
だからこそ、生成ＡＩは人間と同じように“育て続ける”必要があるのだ。
ところが日本では生成ＡＩを、命令すれば都合良く考えて動いてくれる魔法のランプと勘違いしているようだ。
政治や経済界は生成ＡＩも育てないといけないということが欠落しているのだ。
残念なことに企業は即戦力ばかり求め、時間を掛けて人材を育てない風土が蔓延してしまった。
だが、ここで自問せねばならない。
学校教育を外から見れば、タブレットを使った知識の詰め込みが中心で、実体験の機会はどんどん減っている。
果たして今の私たち人間は、ＡＩに勝るだけの学びや経験を積んでいるのだろうか。
まるで「生成ＡＩの劣化版」を量産しているかのようではないか。
ロボットは自分の居場所を選べない。そして役に立たなければ、お払い箱になる。
それは今の社会人にもあてはまる。
経験を欠いた人間は、便利なときだけ使われ、やがて不要とされる。残念ながら現代社会はそういう冷たい仕組みで動いている。
あなたは、そんな劣化版の人間になりたいだろうか。もし嫌なら、もっと多様な体験に身を投じてほしい。
五感を使い、心を揺さぶられるような経験を積むこと
それこそが、ＡＩには決して真似できない、人間だけの「力」なのだから。

誰一人取り残さないという幻想の裏側で

井上 — Mon, 25 Aug 2025 00:58:32 +0000

「誰一人取り残さない社会」。
その響きは美しく、私たちの良心をくすぐる。
しかし現実はどうか。制度の隙間に堕ちていく人々が、静かに、しかし確実に増えている。
保障と支援の網目は広がったはずなのに、その網はどこか脆く、もろく、時に冷酷だ。
その背景には、資本主義という巨大な化け物の影がある。
「自由市場」という名のもとに、人間の尊厳までもが取引の対象となり、競争に勝てない者は価値を持たないとされる社会に不安しか感じない。
その象徴が、世界を動かすリーダーたちの変節であろう。
米国大統領は「ディール」という言葉を連発し、経済の効率性を第一義とした政策を押しつける。
結果、富める者はますます富み、脆弱な人々は声をそして命を失う。
資本主義は民主主義さえ侵食する。資本が政治を動かし、理念よりも利益が正義となる世界が、静かに完成しつつある。
これが私たちの現実だ。
市場原理は、本来は人々の自由と豊かさを支える道具であるはずだった。
だが、いつの間にかそれは自己増殖する怪物となり、富と権力を手にする者に世界の秩序を委ねさせた。
世界はなお多様性の大切さを掲げる。しかし、それは実態を伴わない装飾に過ぎないことが多い。
企業の広告や国際会議の声明で謳われる「ダイバーシティ」は、美辞麗句としての生命しか持たない。
現実には、分断は深まり、弱者は切り捨てられる。
私たちの社会は、自由と平等を語りながら、その陰で排除と格差を拡大しているのだ。
では、私たちはどう抗うべきか。
答えは、制度や施策の追加といった小手先の改良ではない。本質的な価値観の転換が必要だ。
経済効率よりも人間の尊厳を優先する社会。
競争ではなく共生を基盤とする仕組み。
利益ではなく、いのちと暮らしを中心に据えた世界。
そのビジョンは、決して空想ではない。
むしろ、それを実現しなければ人類の未来は持続しない。
そして、その第一歩は私たち一人ひとりの内面にある。
「誰一人取り残さない」という言葉を、政治家や企業のスローガンとして消費するのではなく、自分自身の生き方の規範として引き受けること。
無関心を手放し、他者の痛みに鈍感であることをやめること。
資本と効率に支配された価値観に、静かに、しかし確固として異議を唱えること。
社会を変える力は、遠い権力者ではなく、目の前の私たちの選択にある。
資本主義という化け物に完全に呑み込まれる前に、私たちは問い直さなければならない。
何を守り、何を手放すのか。
「豊かさ」とは何なのか。
本当に大切なものは何なのかを一人ひとりが考える時代がきている。

農泊を再考する

井上 — Sun, 03 Aug 2025 00:43:04 +0000

政府観光局は2025年度上半期の訪日客数が21,518,100人、旅行消費額は5兆円弱で年間ベースを19兆円に迫ると公表した。
政府は2030年に訪日客6千万人、旅行消費額15兆円の目標を掲げ、インバウンド観光に前のめりである。
一方で宿泊先の大都市偏在や人気観光地の観光暴風といえるオーバーツーリズムが発生。一部では交通の混雑ほか住民生活に悪影響を与えている。
またインバウンドに押され宿泊料の高騰や観光地の混雑から、国内観光客の旅行に陰りが顕著となっている。
■読み替えられる「地方創生」
外貨獲得の重要戦略として登場したインバウンドは、特効薬を持たない「地方創生」の目玉に押し上げられ、どう考えても馴染まない田舎の隅々まで「おもてなし」を強要させられるかのようだ。
令和5年3月31日に閣議決定した「観光立国推進基本計画」では、令和7年度までに農泊地域の延べ宿泊者数を700万人泊（関連消費は約1,060億円、所得創出は約420億円と試算している）とするとしており、その担い手を農林漁家とした。
これを受け農林水産省は、農山漁村において伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しんでもらう「農山漁村滞在型旅行」を推進。令和５年６月に策定された「農泊推進実行計画」では、令和7年度までにインバウンドの割合を10％へ引き上げることを目標としている。
「農林漁業じゃ暮らせないからインバウンドで稼ごうぜ」と大きな旗を掲げているのだ。
日本人の食料を守るべき省庁が食の生産振興ではなく、インバウンド対策としての農泊を推進しているわけだが、農山漁村振興のために予算を取る方便として、インバウンド誘客をトップに位置づけていることが透けて見える。
生命産業を束ねる省がやるべきことは、本業で食える環境を整え、農林漁家の所得向上を第一義とする施策の展開が大切だろう。
こうした迷走する農政の失敗が本年の米不足騒動を生んだかもしれない。
まず行うべき施策は食料安全保障を軸とした農業農村振興である。
■農泊は農村を守る重要な柱
現状のインバウンドは、ムダと思える観光PRや過度なサービス競争など、従来の観光と変わらない項目に、自治体が公費を投入している点だ。
観光関係者にはそれで多少の潤いとなるだろうが、農泊を受け入れる住民にどれほどのメリットがあるだろうか。
平成8年、我が飯田市が体験型観光へ舵を切り、農泊を中心の教育旅行の誘致を始めた。観光資源に乏しいエリアはもともと通過型観光であり、観光県の信州で観光過疎地と言われていた。その課題克服が滞在型観光へのシフトチェンジだったわけだ。
観光政策としては現在、全国で行われる地域資源を活用した旅の提案は、
観光政策のために農山漁村を消費する取組をすすめるのは各自治体も再考して欲しいと願う。
施策に批判的なことを書いたが、筆者は積極的な「農泊」推進者である。
農村はリゾートではない。とは言うものの、ちょっとだけ自分たちの暮らしを『お裾分け』する農泊は副業として進めても良いだろうし、生産物や地域のＰＲにもなり、移住・定住にも効果がある。ただしあくまで本業を忘れない。観光事業にシフトしすぎて農地は耕せないでは本末転倒だ。
『農泊』は互恵の精神に基づき、暮らしている地域の課題を克服するための活動として有効手段ではある

それでは皆さん、さようなら

井上 — Sun, 20 Jul 2025 01:44:56 +0000

1968年3月27日、日本のジャーナリズムが殺された。
TBSの人気ニュース番組であった「ニュースコープ」
まだモノクロテレビの時代で、東京タワーの空撮から入るイントロであったことをおぼろげながら覚えている。
この番組のキャスターは「田英夫」さんで、当時は国民に対して相当な影響力をあったのだろう。
57年前はベトナム戦争で米軍がナパーム弾を雨のように降らす北爆が行われていた。
その取材を敢行し一週間にわたり放送。
まさに真実を伝えたわけで、報道のTBSと言われるゆえんだ。
しかし、これが自民党の番組介入のきっかけとなった。
TBSに対する｢放送免許取消の示唆｣である。
TBS上層部はこれに屈してしまった。
その後も自民党は報道機関、特に放送に対して様々なクレームを付けてきた。
選挙のたびに「放送法4条」などを持ち出し、放送機関を縛る。
もはや第二次大戦前夜か現在の中国のような状況だ。
今回の選挙でも政党のための政治的公平という「呪い」のような言葉がマスコミを縮み上がらせている。
このためSNSのフェイクが蔓延している。
大手メディアも放送免許取消が怖いなら、自分たちが持っているネットメディアを最大限活用して報道すれば良い。
今日が投票日で遅いかもしれないが次回選挙では、気高いジャーナリズム精神を発揮してもらいたいものだ。
けっして「皆さんさようなら」と国民を捨てないで欲しい。