» 廃校活用

真よみがえれ廃校(8)－未利用廃校を活かしたい

井上 — Tue, 25 Nov 2025 00:21:21 +0000

柳田國男翁は「昔の良いことの消失は仕方ない。しかし消失したという意識は必要である。次に、それは消えて良いものか、消えて悪いものなら、その代わりはできているか」と、大石伍一に語った。
　いま柳田翁に問われれば、答えは「否」。地域が失われたら元に戻らないし、代わりはない。
　柳田翁は「昔の良いことの消失は仕方ない」と言うが、消えて良いことは古い因習と地区にしか理解できない硬直化した常識である。
　学校は地域の誇りであり、誇りが消失することは地域そのものを失う。
今こそ住民と行政が寄り添い、廃校を拠点に地域を再起動することが急務だ。
田舎の閉鎖性が今、ここで問われていると言っても過言ではない。
■地域をリデザインし、再生する足がかりを創る
旧校舎を地域の拠り所として存続させることは、そのコミュニティのギリギリの誇りを保つシンボルであることを忘れてはいけない。
ゆえに廃校となった施設を放置して、廃墟にしてはいけない。
いま起こりつつある事態の重大性を理解し、それに対して適切な対策を行えるかどうかが、地域の未来を左右する。
そのためにはバーンアウトした住民に新たな燃料を投入することが大切となる。
学校を多機能な拠点として活用したり、地域の子育て世代と高齢者との交流の場にする、またボランティアや企業の協力を得て学校の運営を支えるなど、地域にとって貴重な拠点として存続させるために、地域住民の協力や創意工夫による取り組みが求められる。
そのためには学校区の住民意識を変えることが重要だ。
廃校活用を自分事として考えられる方向に導かないといけない。各地で行っているミーティングやワークショップだけでなく、様々なアプローチを組み合わせて企画することが重要となる。
　その際には、特に地域リーダーや地域の有志が、廃校活用に対するリーダーシップを発揮することが重要だ。
地域住民に対して廃校活用の意義を情熱的に訴え、活動参加を呼びかけることで、住民が自分事として捉えるきっかけを与えるからだ。
　だが地域リーダーの不在が顕著となっていることも大きな課題である。
行政だけで完全にコントロールすることは難しい。そうした学校区ではぜひ外部アドバイザーの活用を図ることも選択肢だ。
　まずは長年、廃校活用の調査・指導から、廃校を有効に活用することの重要性やメリットを啓発する活動を行っている都市農山漁村交流活性化機構に相談すると良いだろう。
■「学びの土壌」づくりで、知恵のシェアリングをしよう
地域課題の克服には、従来施策の延長線ではなく未来に向けた｢新たな紡ぎ手｣が必要だ。
その紡ぎ手を経済観念とは無縁であった廃校で、様々な勉強会を実施し若者を育むことができれば地域の最強の学校となるはずだ。
その活動環境を整えることは行政の役割だ。
集落や地域でたった一人しか知らない資源は、いつしか無くなる恐れがある。特に高齢者の有する歴史文化やノウハウなどの様々な知恵をアーカイブすることは重要なのだ。
地域には地場の技術力から、環境、暮らし、文化等の社会関係資本・文化資本の素晴らしい財が存在している。
原石を洗い出し磨きを掛け、多様な主体と連携することで地域内投資を誘発し、さらに外部の投資意欲を誘引できれば、技術力のみでなく、様々な職能において人材の確保を促し、地域の人財力が向上する。

真よみがえれ廃校（7）―廃校活用の第一歩

井上 — Sun, 23 Nov 2025 03:25:13 +0000

■廃校活用「基本のキ」
地域活性化を名目に、戦略性に欠ける華美な施設を新設する時代はすでに終わった。
しかし廃校活用には地域ごとに事情が異なるため、唯一の“正解”は存在しない。
先人たちは地区の将来と持続的な繁栄を願い、地域で最も良い場所を選んで学校を建てた。
ゆえに、たとえ廃校となったとしても自治体の中心核に存在するため、可能性は広く取り組みやすいはずだ。
「大事だから守りたい」だけでは続かない。
廃校施設を持続的に維持するためには、一定の収益確保も欠かせない。
行政の補助に依存しない自己財源の確保こそ、地域の資産を自らの意思で使いこなす力につながる。
まず重要なのは、地区住民が自然と立ち寄れる場づくりである。
集会所、サロン、カフェなど、地域の人が日常的に足を運びたくなる拠点を整えることが第一歩となる。地域の大人や子どもが集い、学び、交流する「地域の語り場・学び舎」としての役割を中心に据えるべきだ。
外来者をターゲットにした立寄施設としての収入は余録と考えることが望ましい。
この点で行政には、廃校を教育目的にしか使えない「教育財産」から、用途に自由度のある「普通財産」へと切り替える（議会の議決が必要）ことが求められる。
また、地元団体などに指定管理を委ねるのであれば、施設設置条例の変更が必要だ。
実際には、貸館時代の利用制限や低廉すぎる料金体系を条例のまま残し、指定管理者が活用に苦しむ例が後を絶たない。
民間に準じた経営を求めるなら、収益を生み出せる自由度を付与することは不可欠である。
行政が面倒を避けたり、議会の反発を懸念したりする事情もあるのだろうが、廃校にした責任を行政自身が負う姿勢を示さなければならない。
廃校とは、ただ施設を閉じることではなく、その後の地域の未来に向け、行政も住民も“腹を括る”ことを意味する。
特に、指定管理とするならば、最大限の自由度をもって地域へ託すことを強く推奨したい。
■地域を再生する拠点としての廃校活用
廃校に至るまでの過程では、学校区内で様々な葛藤があったことは想像に難くない。
だが「ふるさとの暮らし」を次世代へつなぐため、行政任せにせず、学校区の住民こそ主体的に考える必要がある。
自治体はどこも職員をギリギリまで削減しており、そこへ政府から突然降ってくる業務が重なって、日々の仕事だけで手一杯になっている。
この状況では、新しい企画に時間を割く余裕は乏しく、若手職員の学びの機会も奪われがちだ。
幹部職員が新規事業を嫌がるのは、この“リソース不足”の現実があるからだ。
さらに、内向きのオーバーコンプライアンスが組織を硬直化させ、若手が地域のために挑戦しようという意欲をそぎ落としている。
とはいえ、自治体職員が住民生活を支え育む使命を忘れてはならない。
この行政の“三すくみ”の構造は、容易には変わらない。
だからこそ、学校区の住民自身が地域の暮らしを守り、未来を創る主体となる必要がある。
私は常々、「健康な地域には欠かせない3つの健康要素」（図参照）を提示しているが、住民生活はこの3つの重なりの中にある。
いずれかが欠ければ地域は不健康となり、三つの輪そのものが縮むと「過疎・高齢化」という形で地域の病巣が表面化する。
地方では雇用の減少に伴い若者が流出し、農山漁村では従来の生業だけでは暮らせなくなっている。
人口減少によるコミュニティ機能の低下、熊の出没や風水害など災害レベルのリスク増大。
地域が抱える課題は日常生活の安心・安全を揺るがすほど深刻だ。
こうした中で、廃校の再利用は、地域コミュニティが次へ進むための貴重なチャンスとなる。
廃校を「地域を再デザインし、再生する足がかり」として位置づける。
それは、ローカルな“共創拠点”＝イノベーション・コモンズをつくることであり、いまこそ地域に最も求められている役割といえる。

真よみがえれ廃校(6)―廃校は他人ごとではない

井上 — Fri, 21 Nov 2025 02:04:49 +0000

日本の公財政教育支出は、GDP比で約3.0％（2021年度）。
OECD平均の約4.3％を大きく下回り、加盟38か国中下から2番目という低水準にある。
高市内閣では教育予算を「防衛予算と並ぶ最重要政策」と位置づけるものの、肝心の「新たな財源」は見通せない。
これほど教育投資が薄いままで、日本は本当に少子化を止め、子育て世代に未来を示せるのだろうか。
■小規模化が進む学校、そして国が迫る統廃合
文科省の2024年度調査では、小学校の約4割、中学校の約5割が、国の定める標準規模（12～18学級）を満たしていない。
1学年1学級以下に相当する小学校6学級以下、中学校3学級以下は、「統廃合の速やかな検討」を自治体に求められている。
地方創生1.0では、適正規模化が明確に打ち出される一方、かつて重視された小規模校の活性化や休校の再開支援は後景に退いた。
「小さな拠点づくり」の名のもと、経済活動や公共サービスを中心部に集約する政策が優先され、結果として学校統廃合は一気に加速している。
しかし、統合後に新増築すれば平均20億円以上、既存施設利用でも600万円程度は必要だ。
通学範囲が広がればスクールバスの導入が避けられず、購入費だけで平均1800万円、加えて運転手の確保という新たな課題も生まれる。
費用だけが問題ではない。
学校区住民の反対で統廃合が長年進まないケースも少なくない。利害関係の薄い他地区住民からすれば「合理化を妨げるわがまま」と映るかもしれないが、これは迷惑施設の建設反対や基地問題と構造が同じである。
公益か、地区民益か。
その緊張関係の中で揺れているのが、いまの学校統廃合だ。
■財政逼迫のなかで、廃校は“重荷”として扱われる
全国の自治体財政は逼迫し、効率化は待ったなしだ。
「いっそ校舎は取り壊して土地を売却したほうが得策」
「活用に財源を投じる余裕などない」
こう考える行政が多いのは自然なことだ。
だが「財源がないから学校を統合する」という判断は、裏返せば「この地区には住む価値がない」と行政自身が宣告するに等しい。
それは地域衰退を決定づけ、消滅へと近づける政策であることを、私たちはもっと深刻に受け止めるべきだ。
私はこれまで、学校という地域の象徴が消え、拠り所を失った地域が急速に衰退していく光景をいくつも見てきた。
しかし、その一因は学校区の住民自身にもある。
「こんな所にいても仕事がない。外に出て大企業に就職しなさい」
そう言って地元から若者を送り出してきたのは、私たち自身ではないか。
地域や生業に誇りを持てず、未来を託せなかったこと。
その積み重ねこそが、今日の少子高齢化の根底にある。
本当に学校を残したいなら、子どもや孫を“地域に戻す”努力が必要なのだ。
■廃校は「地域資源」。だが行政任せでは限界がきている
現在、活用されている廃校の75％以上は自治体が主体だ。
ノスタルジーで眺めるだけなら費用はかからないが、建物を残す限り維持費は発生する。
財政がギリギリの自治体では、これ以上の負担は難しい。
にもかかわらず、行政が「地元で運営を」と呼びかけると、「自分たちには無理だ」と尻込みしてしまう地域も少なくない。
確かに、担い手不足は深刻だ。少ない若者に複数の役が集中し、自治活動の維持すら難しい地区が増えている。
廃校活用で最大の課題は「運営者がいない」点にある。
だが、廃校活用の本質は学校区コミュニティの再生と次世代の確保である。
単なる保存運動ではなく、「自分たちの地域は自分たちで守る」という覚悟が求められる。
できない理由を探すのではなく、地域で考え、共有し、手を挙げ、行動することが未来を開く。
過疎と高齢化が進む今こそ、福祉や防災も含めて“地区まるごと家族”となる発想が必要だ。
廃校は、その拠点になり得る。
廃校は、行政の失策でも国の制度のせいでもない。
私たちの選択と、地域の生き方の結果でもある。
だからこそ、廃校は私たち自身が活かすしかない。
地域が自ら動き、自ら未来を紡ぐ。
その覚悟こそが、廃校を「負債」から「資源」へと変える第一歩なのだ。

真よみがえれ廃校（5）―これからは義務教育学校か？

井上 — Wed, 19 Nov 2025 23:33:39 +0000

学校統合といえば、これまでは複式学級を編成しなければならない小学校や中学校をまとめるケースが中心だった。
しかし少子化が一段と進むいま、小学校・中学校の両方で小規模化が深刻化し、両校種を一体化した「小中一貫校」が各地で増えている。
さらに2016年度からは、小学校6年間と中学校3年間を通した9年間を一つの学校として運営する新しいタイプの学校――「義務教育学校」が制度化され、自治体判断で設置できるようになった。
施設形態は、校舎が一体の「施設一体型」と、小・中の校舎が隣接または分離しているものに大別される。なかには幼稚園や保育所まで含めた発達段階一体型の先進事例もある。
共通するのは、「このままでは学校を維持できない」ほど児童生徒数と学級数が減り、学年単独での運営に不安が生じていること。統合を後押ししている最大の要因だ。
■義務教育学校と小中一貫校の違い
文部科学省によれば、2025年度には義務教育学校が全国で261校に達する見込みだ。都市部でも増えているが、最も伸びているのは過疎・中山間地域であり、導入理由の半数以上を「児童生徒数の減少に対応した学校再編」が占める。
導入パターンは概ね次の3類型に整理できる。
1. 過疎地域型：小学校と中学校を統合し、1校の義務教育学校として再編
2. 郊外ニュータウン型：複数校をまとめ、大規模な複合校として再構成
3. 都市部教育改革型：既存の小中を一体的に運営し教育の質向上をめざす
ただし、多くの地域住民にとって「小中一貫校」と「義務教育学校」の違いは分かりづらい。だからこそ、両者を理解したうえで、自分たちの地域の学校の将来を“自分事”として考えてほしい。
両者の違いを端的に整理すると、次のようになる。
• 義務教育学校：9年間を通した「1つの学校」。校種の区切りがなく、制度上も一体
• 小中一貫校：小学校と中学校が別組織のまま連携。一貫教育は行うが制度上は別校

■義務教育学校の特徴とメリット・デメリット
義務教育学校の最大の特徴は、従来の「6・3制」に縛られず、9年間のカリキュラムを一体的に設計できる点だ。発達段階に応じて学年構成を柔軟に組み替えることが可能となる。
特に効果が期待されるのが、小学校から中学校に移る際に生じやすい「中1ギャップ」の緩和や解消である。また、学区外からの受け入れを広げれば、地域外から児童生徒を呼び込む“学校魅力化”の手段にもなりうる。
一方で、課題も少なくない。
9年間をほぼ同じ集団で過ごすことで閉鎖性が高まり、いじめが長期化する懸念がある。加えて、小学生と中学生が同じ空間で生活することによる、思春期特有の問題行動の誘発リスクも指摘されている。

■美咲町「旭学園」の事例
今年視察した岡山県美咲町の義務教育学校「旭学園」では、発達段階に応じて次の3ステージを設定している。
• 前期ステージ：1～4年
• 中期ステージ：5～7年
• 後期ステージ：8～9年
いわゆる「6・3制」ではなく「4・3・2制」の学年区分を採用し、各ステージに応じた指導体制を敷いている点が特徴的だ。
また「地域と共にある学校」を掲げ、学区住民を地域学校協働活動推進員として委嘱し、地域・保護者・教職員が「目指す子ども像」を常に共有している。コミュニティスクールとして、学校を核に地域ぐるみで子どもを育てる体制が定着している。
■おわりに
義務教育学校は、児童生徒数が減り続ける地域において、教育の質を長期的に確保するうえで有力な選択肢であり、制度としての合理性も高い。
しかし、メリットだけに目を奪われて導入を急ぐべきではない。閉鎖性の問題や異年齢が同じ空間で過ごすことによるリスクなど、懸念点を丁寧に検証する必要がある。
行政は、制度の長所と短所を正しく理解し、地域住民と対話を重ねながら、その地域に本当にふさわしい学校のあり方を選び取っていくべきだ。

真よみがえれ廃校(4)―学校統廃合の課題と利点―

井上 — Mon, 17 Nov 2025 23:57:13 +0000

地域コミュニティの衰退、共働き世帯・ひとり親世帯の増加、そして世帯当たりの子どもの減少。こうした社会構造の変化を背景に、教育環境を改めて見つめ直す自治体が増えている。特に急激な少子化の中で、小規模化が進む学校をどのように維持するかは、多くの自治体にとって切実な課題だ。
学校統廃合には、行政と子ども、それぞれに一定のメリットがある。
行政面では老朽化した校舎の維持管理費や人件費が削減できる。教育面では、児童生徒数が確保されることで学級編成が安定し、多様な教育活動が行いやすくなる。部活動、とりわけ団体競技などでは、必要な人数がそろうことで活動の幅が広がるといった利点もある。
一方で、学校は地域にとって象徴的な存在でもある。
統廃合により「地域の誇り」が失われ、住民と学校との関わりが薄れ、子どもたちが地域への愛着を育む機会が減少するという懸念は根強い。
財務省の調査でも、小規模校はきめ細かな指導が可能という利点がある半面、適度な競争が生まれにくく、学習面・生活面で緩みが生じやすいとの指摘がある。中規模以上では集団の相互作用により社会性や思考力が育ちやすいが、大規模すぎると活動への参加意識が低下しがちだという。
もっとも「どの規模が最も教育効果を生むか」は地域性や学校文化に左右され、単純に線が引けるものではない。
■意見が分かれる学校統廃合
政策的には合理性がある統廃合も、地域や保護者側からは異なる価値観や不安が表明される。
典型的なのは通学距離の増加で、スクールバスへの依存や保護者負担の増大を懸念する声だ。
また、小規模校のきめ細かさや「顔の見える関係」が失われること、大規模化に伴い子どもが埋もれやすく、いじめ・不登校への心配が高まるという意見もある。
学校が消える地域では、「地域の拠点」としての祭りや運動会の場が失われることも大きい。
子育て世帯の流入が止まり、空き家増加につながる懸念もある。
さらに廃校が外部企業に渡ることで、地域コミュニティとのつながりがいっそう希薄になるのでは、という不安から統合を拒む自治体や地域もある。
一方で統合を前向きにとらえる自治体は、老朽校舎の修繕・維持費の増大を踏まえ、長期的な財政負担の軽減や、教育資源を集約して質を高められる点を重視している。
英語・理科専科や特別支援などの専門教員を配置しやすくなるという利点もあり、教職員不足への対応にもつながる。
人口減少が続く中で、将来を見据えた学校体制を整備しやすい点も評価されている。
整理すれば、
メリット：教育の質向上、財政の効率化、持続可能な学校体制の構築
デメリット：通学負担、地域コミュニティの喪失感、統合に伴う初期投資
といった構図になるだろう。
■反対意見の根底にあるのは「暮らしと感情」
学校統廃合は、単なる施設再編ではなく「地域の未来像」をどう描くかという問いそのものである。成功のポイントは次の三点に集約できる。
1. 住民・保護者・子どもの声を丁寧に反映すること。
2. 廃校を含む地域資源を再構想し、新たな教育・生活拠点として位置づけること。
3. 教育政策と地域再生を一体で捉えること。
行政は「合理性」を軸に議論を進めがちだが、地域住民が重視するのは日々の「暮らし」と「感情」だ。したがって拙速な統合は反発を生み、行政は容易に前へ進めない。ここに自治体のジレンマがある。
結局のところ、学校統廃合の最大の目的は、教育の質を守りつつ、将来にわたり持続可能な学校体制を創ることにある。統廃合そのものを目的化するのではなく、「子どもたちにとって最良の教育環境とは何か」を軸に、地域と丁寧に対話を積み重ねる姿勢こそが重要だ。
※統廃合のメリット・デメリット一覧表
学校統廃合メリット・デメリット一覧表

賢くダウンサイジングする

井上 — Thu, 13 Nov 2025 03:48:58 +0000

最近、地方自治体が財政逼迫との報道が多くなっています。
そこに暮らす住民が残っていながら“自治体の消滅危機”が目前に迫っているのだ。
岡山県の美咲町は、平成17年に３町(久米郡中央町、旭町、柵原町)が合併した町で、「卵かけご飯」の発祥地と言われる。
平成30(2018)年に就任当初、「長期計画も財政ビジョンも町に存在せず、それぞれが勝手にやるだけで課題解決の姿勢も政策立案の体制や機能もなかった」と青野高陽町長は言う。
だが驚いていても町政は進まない。危機的な財政状況を知ると早速改革に動いた。
合併時16,500人の町は、現在12,647人(令和6年7月)と、合併した町1つ分が消えた。
そのため町が出した答えは、「賢く収縮するまちづくり」を標榜し、「子どもの幸せ最優先」と「地域住民が主役」を２大方針に掲げ、人口減少に見合ったまちの大きさにダウンサイジングする中で、住民生活を守りつつ、将来に負担を残さない持続可能なまちづくりを目指した。
青野町長は「何かを始めるには何かを削る覚悟が必要」と公共施設の統廃合を推進していく。
その規模は３７施設の解体に４施設の売却と大規模な整理を計画し、順次進める一方で新たに機能集約をした複合施設を設置している。
■壊すだけでなく、必要なものをこじんまりと作る
先日埼玉県や福岡県であった下水道陥没事故などが示すように、必要不可欠な上下水道や橋・トンネルなど道路関係の老朽化は喫緊の課題でありながら、財源不足で遅々として進まない。
ましてや老朽化した公共施設を更新する費用が捻出できないとする自治体が数多くある。
人口1人当たり建築系公共施設が全国平均の２倍以上あった町の維持費は年平均6億円を費やしていた。そこで町長就任から30年間で公共施設の延べ面積を財源ベースで46％減らす再編・集約を打ち出した。
ただし、やみくもに壊すとか撤去するのではなく、公民館や図書館、保健センターなど地域に不可欠なものは、施設を3つ壊すかわりに、こじまりとした施設を1つくるようにした。
“「物置庁舎」が示す覚悟”とメディアが紹介している役場本庁は「シンプル・コンパクト・フレキシブル・ローライフサイクルコスト」のコンセプトで、プレハブの庁舎で「ガリバリウム鋼板で天井も低い。雨が降るとうるさいんだよ。」と町長が笑って言った。
岡山県内の庁舎建築単価は、1㎡当たり58万円以上だが、美咲町の庁舎は何と約30万円に抑えることができた。
過疎自治体でさえ、豪華な庁舎を作る傾向があるが、いかに無駄遣いせず今、必要なインフラ整備は何かを体現したように感じる。

かつて私が勤めていた市での話だが、人口減少や財源の先細りが見えだしたため、長期計画でこれらを明記しようとしたが、議会から“右肩下がり”の計画はおかしいとの指摘があった。
現在の地方自治体でも同じような発想がまかり通っていないだろうか。
「出身地で毎年2000万円の赤字を垂れ流していた温泉施設や古い学校、プールを閉鎖するときは猛烈な反対署名もあった。街宣車が役場や自宅にやってきた。褒めてくれる人などほとんどいなかった」そうだ。
温泉の廃止では5時間ほど住民説明会で批判されたと聞きました。
それでも今までの延長線上に持続するまちは見えないと青野町長は覚悟をしたのだ。
現在はそうした思いが徐々に住民に浸透し理解されるようになってきました。
その先鞭を切り成果を見せたのが「みさキラリ」の愛称の美咲町多世代交流拠点で、役場本庁や公民館、図書館、保健センター、物産センターなどを集約や廃校を活用した「あさひなた」（旭地区多世代交流拠点）の結果だろう。

美咲町ではこのように、アクセルとブレーキを同時に踏みながら縮む町の対応を日々行っている。
青野町長の挑戦は、拡大路線の終焉を示す“地域の健康診断”でもある。
縮むことを恐れず、町の体力に見合ったサイズに整える。その「賢い収縮」が、これからの地方の生きる道を照らしている。
さすがに日本の人口が減り、地方経済が疲弊する中では活性化の特効薬はない。
むしろ拡大しすぎた公共施設や事業を畳むことも必要だと美咲町で実感した。

真よみがえれ廃校（３）――岡山県美咲町の事例１

井上 — Sat, 08 Nov 2025 02:00:39 +0000

廃校を「地域の再生拠点」としてどう再び息づかせるか。
そこには行政の努力だけでなく、住民や民間の知恵、そして“思い”が欠かせない。
統廃合を進めるならば、学校区の衰退を防ぐ手立てを同時に策定することが重要だ。
そこで１つの手段として「義務教育学校」の設置はどうだろう。
旭小ランチルーム跡を、地域の実態や子どもの成長にあわせた居場所とする「子ども第三の居場所」（みさキッズあさひ）は、定員20名で学習支援や生活習慣の形成、体験活動の実施、保護者支援などを地元の子育て支援NPOが運営している。
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青野町長は「子どもたちの笑顔はみんなの笑顔」をキャッチフレーズに、子育て支援や教育環境の充実に町を挙げて取り組んでおり、特に自宅が山間部に点在する旭地域の子どもたちを、孤立させない居場所づくりを進めていきたいとしている。

真よみがえれ廃校（２）

井上 — Wed, 22 Oct 2025 04:34:27 +0000

少子化、そして高齢化が地方の存続を脅かしている。
だが、人口減少の流れを一自治体だけで止めることはできない。これは日本社会全体の構造的問題であり、政府が責任をもって取り組むべき国家課題である。
かつて学校の統廃合は、地方自治体の首長にとって「パンドラの箱」だった。
平成の大合併の時代、合併協議会では「学校統合の話題には触れない」ことが暗黙の了解だった。
だが、合併から十数年。財政は悪化し、もはや背に腹は代えられない。自治体は公共施設の維持費削減に乗り出し、その中で小規模校の統廃合が進められた。
問題は、こうした再編計画を住民がどこまで理解しているかだ。
「お任せ民主主義」は国政だけの話ではない。
市町村でも「自分の子や孫に関係なければ関心がない」という住民が多い。
財政が逼迫するなか、廃校を取り壊し、土地を転売する方が自治体にとっては合理的に見えるかもしれない。
だが学校は、単なる教育施設ではない。
地域の拠り所であり、共同体の誇りの象徴であるからだ。
もちろん施設を残すにはコストがかかる。
だが「残すこと」を目的化すれば、税金の無駄遣いになりかねない。
大切なのは、地域の未来のために何のツールとして活かすのかという視点だ。
卒業生のノスタルジーや地域のエゴだけで保存を訴えるのではなく、行政と住民が共に「地域をどう生き残らせるか」を考え、行動に移すことが求められている。
できない理由を探すより、できる方法を探す。
廃校は失われた場所ではなく、再生の拠点になり得る。
「真によみがえる廃校」とは、建物の再利用ではなく、地域の誇りとつながりの再構築なのである。

*********************
廃校は終わりではなく、もう一度地域が試される始まりでもある。
子どもたちの笑い声が消えたあと、その建物をどう生かすか?
それは地域の未来への問いでもある。
行政の枠を超え、住民や民間が手を携えたとき、かつての学び舎は新たな息を吹き返す。
次回は、全国各地で生まれつつある廃校活用の実践例を通じて、再生の条件と可能性を探りたい。

真よみがえれ廃校（1）

井上 — Thu, 16 Oct 2025 02:59:39 +0000

『学校は、「ここ」（地元）で、平和に、生きていくために地元の人が、自分たちの力を合わせて建てたものだ。本来「むら」のものなのだ。それを今、「美しい国」とやらのために国のトップが教育基本法の「改正」を言い、その一方で文部官僚が「児童数最低３００人規模をめざしての学校統廃合」を説く。「美しい村」なくして「美しい国」などあるものか。いや「美しい村」さえあれば、国などなくてもよいのだ』と農文協の故甲斐良治は「よみがえる廃校」(2006年)で訴えていた。
私が通った小学校は木造校舎で、明治時代に地域の人たちが山の木を切り出して、財源を作り更に自分たちの手で作った校舎だった。
「小学校は地域の誇り」の意識を住民全員が有していた。
だから校長先生も地域住民に感謝し、校舎を綺麗にしようとよく講話していた。
だから廊下は顔が写るほどいつもピカピカだった。
昭和16年、国民学校令で廃止されるまで、全国の自治体は独自財源で大事に学校運営をしてきた。
「誰が学校を建てたか」、「誰が学校を運営してきたか」
この経過を見れば明らかなように、地域の先人たちが汗を流し持続させてきたのが現在の学校だ。
ところがいつしか「末は博士か大臣か」との価値観が生まれ、地域から若者が大都市に向かった。
たしかに地方から「秀才」たちが最高学府を目指し、ノーベル賞を受賞する活躍をみせたのは言うまでも無い。それは今の「団塊世代」の方々なのだ。

小中学校統廃合について考える

井上 — Fri, 03 Oct 2025 03:17:11 +0000

先日、廃校活用の事例調査のために青森県・岩手県を訪ねた。
この調査はすでに10年に及び、毎年全国のどこかの地域を歩き、その記録を積み重ねてきた。成果の一部は「まちむら交流機構」のウェブサイト（廃校活用事例データベース）で公開されている。
全国では毎年およそ300校の公立学校が閉校している。少子化に歯止めはかからず、2024年の合計特殊出生率は1.15と過去最低を更新した。児童生徒数の減少は今後も避けられず、統廃合の議論はますます広がるだろう。
では、統廃合は果たして妥当なのだろうか。
財政負担の軽減や効率的な運営という観点からは、学校を集約することに一定の合理性はある。部活動が成り立たない少人数の学校を「子どもが可哀想だ」と語る声もあり、統廃合を教育の質向上につなげようとする考えも理解できる。
しかし、それだけで結論を出してよいのだろうか。
多くの地域で「放課後の活動を終えて帰宅すると夜遅くなる」「安全面や体力面が心配」「送り迎えが増え、親の仕事との両立が難しくなる」といった声を耳にした。
特に小学校低学年にとって長距離通学は負担が大きく、家庭や地域の交通手段への依存も高まる。統廃合が子どもや保護者に新たな負担を強いる現実を見過ごすことはできない。
一方で、小規模校には独自の強みがある。
教師と子どもとの距離が近く、一人ひとりの個性や成長を丁寧に見守ることができる。
地域に根ざした特色ある教育や行事も、小規模だからこそ実現しやすい。
重要なのは、地域住民が学校に積極的に関わり、先生と共に子どもを育む仕組みを築くことだ。
学校は単なる「教育施設」ではなく地域コミュニティの核だ。
運動会や文化祭は住民の交流の場となり、災害時には避難所としての役割も果たす。
筆者自身もその現場をいくつも目にしてきたが、学校の消滅はしばしば学区の消滅につながり、地域のアイデンティティそのものを揺るがす。
子どもを育てる営みは、経済効率の尺度だけでは測れない。
教育環境の選択は「予算の論理」だけで決めるべきではなく、子どもの健やかな成長、地域の誇りやつながり、人々の生きがいといった観点から総合的に考える必要がある。
学校統廃合は単なる「数合わせの論理」ではなく、地域全体がどのような未来を描くのかを問う問題だ。
だからこそ、住民一人ひとりが地域の持続可能性を考え、学校をどう位置づけるのか議論を深めることが求められている。